買い増しにより単元株となった単元未満株(端株)はいつから売却できますか?
約定日の翌営業日から売却が可能です。 詳細表示
信用取引で、権利付最終⽇と権利落ち⽇をまたいで信⽤建⽟を保有している場合、株式の配当⾦が確定したあと (通常、配当落ち後 の約3ヵ月程度)、配当落調整額として配当⾦相当額を、買建⽟についてはお客さま の⼝座へ⼊⾦し、売建⽟についてはお客さまの⼝座より差し引きます。 なお、配当落調整金は、建玉... 詳細表示
ストックオプション口座内の銘柄の売却後、売却代金で他の商品を買えますか?
税制適格ストックオプション専用口座では他の商品をお買付いただくことはできませんが、株式売却代金を証券総合口座に振替することでお買付が可能となります。 売却代金の振替はお電話にてご依頼を受け付けております。 3サポートコースのお客さま:≪お取引店≫または≪コールセンター≫ ダイレクトコースのお... 詳細表示
株式を成行で買い(売り)の発注をしたところ、その日の高値(安値)で買い付け(売り付け)てしまった。あるいは、指値注文をしたら、わずかな価格差で約定できなかった。これらのリスクを軽減するための株式売買方法がVWAPギャランティ取引(愛称:へいきんくん)です。 詳しくは≪こちら≫をご参照ください。 詳細表示
株主優待情報は≪こちら≫でご確認いただけます。 詳細表示
「特定管理株式払出通知書」とは、特定管理口座でお預かりしている株式が払い出された際に証券会社からお送りする書類です。 当該株式が無価値化と見なされ、みなし譲渡損失の特例の適用を受ける場合は、確定申告の際に「特定管理株式払出通知書」ではなく、「価値喪失株式に係る証明書」の添付が必要となります。 詳細表示
「資本剰余金」を原資とする配当があった場合、取得価額はどうなりますか?
特定口座で保有されている株式の取得価額の調整が行われ、資本の払い戻しの割合(純資産減少割合)に応じて取得価額が減額されます。 「資本剰余金」を原資とする剰余金の配当とは、企業が資本剰余金から支払う配当金(資本の払い戻し)をいい、税務上「みなし譲渡」となります。「みなし譲渡」は、譲渡(売却)していなくても譲渡... 詳細表示
「価値喪失株式に係る証明書」はどのようなときに送付されますか?
「価値喪失株式に係る証明書」は、上場廃止により特定管理口座でお預かりしている株式が無価値化と見なされた場合に証券会社から送付されます。 株式が無価値と見なされる場合は以下の通りです。 ・ 清算結了(合併は除く) ・ 破産手続開始の決定 ・ 会社更生計画に基づく100%減資 ・ 民事再生計画に... 詳細表示
当社にて売買する場合は、単元株とみなして手数料計算を行った後、約定株数で按分計算いたします。 詳細表示
権利落ち日とは、株主として受けることができる権利を得る最終売買日(権利付最終日)の翌営業日を指します。 配当金や株主優待を取得するためには、権利付最終日までに株式を買付する必要があり、権利落ち日以降の買付は株主権利を得ることはできません。権利付最終日から起算して3営業日目の受渡日が権利確定日です。 ... 詳細表示
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