第2期利子支払日(発行から1年経過)以降、原則としていつでも中途換金できます。 ただし、「中途換金調整額」が差し引かれます。 また 、口座名義人がお亡くなりになられた場合または、災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合には、発行から1年経過していなくても中途換金できます。 >個人... 詳細表示
積立額の払込方法は、「金融機関から引き落とし」または「MRF自動換金」からお選びいただけます。 「金融機関から引き落とし」と「MRF自動換金」を併用することはできません。 「金融機関から引き落とし」をご希望の場合、初回の投信積立契約お申し込みの際に、金融機関サイトでのお手続きが必要となります。 ... 詳細表示
信託財産留保額とは、信託期間の途中に投資信託を換金した場合に徴収する金額をいいます。ある受益者が換金する際に必要な事務手数料を賄うという意味合いがあります。信託財産留保額を徴収しなければ、これらの手数料は残存する受益者が負担することになるので不公平が生じることから、これを回避するために徴収されます。徴収された額は... 詳細表示
株式のストップ高・ストップ安の比例配分はどのような方法で配分していますか?
ストップ高・ストップ安の比例配分の場合、まず金融商品取引所が会員証券ごとの注文株数を勘案して割り当てを行います。割り当てを受けた証券会社は、価格優先ないし時間優先の原則等による社内ルールに基づいて、実際のお客さまへ割り当てを行います。 詳細表示
上場廃止予定の株式を保有しています。この株式を上場廃止日までに売却しなかった場合、ほかの株式等の譲渡益から控除でき...
対象銘柄の上場廃止日の前営業日までに特定管理口座を開設し、かつ、上場廃止銘柄が一定の要件を満たしている場合には損益通算ができます。 一定の要件とは、上場廃止銘柄が、清算結了/破産手続き開始の決定/更正計画に基づく100%減資/再生計画に基づく100%減資/特別危機管理開始決定のいずれかに該当し、“無価値”となった... 詳細表示
「特定管理株式払出通知書」とは、特定管理口座でお預かりしている株式が払い出された際に証券会社からお送りする書類です。 当該株式が無価値化と見なされ、みなし譲渡損失の特例の適用を受ける場合は、確定申告の際に「特定管理株式払出通知書」ではなく、「価値喪失株式に係る証明書」の添付が必要となります。 詳細表示
個人向け国債は、個人の国債保有を促進するために導入され、個人の方が購入しやすいようにさまざまな工夫が盛り込まれています。 個人向け国債の特徴 ・1万円から購入ができます ・半年に1回ずつ年に2回、利子がもらえます ・満期は、3年(固定金利)、5年(固定金利)、10年(変動金利)があります ・発行から... 詳細表示
ネット倶楽部の IPO/POの画面に「取扱中止」と表示されているのですが。
株式等の募集や売出しが何らかの事由で延期や中止等になった場合に、[IPO/PO銘柄一覧]画面の銘柄名の欄に「取扱中止」と表示されます。 詳細表示
さまざまな海外の株式、預託証券(DR)、海外市場上場ETF等をお取り扱いしています。 なお、ネット倶楽部では、米国株式(米国上場ETFを含む)※の委託取引のみ可能です。 ※当社が指定する銘柄が対象です。 外国株式のお取引に関する詳細は<こちら> 海外の株式を売買する場合には、外国証券取引口座の開設が必要で... 詳細表示
ネット倶楽部でIPO/POの抽選に参加する場合、事前にMRF/お預り金が必要ですか?
抽選申込時点でMRF/お預り金残高は必要ありません。 当選または補欠当選された後の購入申込時点で、概算購入金額分のMRF/お預り金(買付可能金額)が必要となります。 詳細表示
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