「株式数比例配分方式」を選択している場合、配当金から税金を差し引いた額が受取金額ですか？

特定口座および一般口座でお預かりしている上場株式等の配当金は、税金を差し引いた額が受取金額です。NISA口座でお預かりしている株式の配当金は非課税のため、税金は徴収されません。 詳細表示

同一銘柄で、特定口座とNISA口座にある単元未満株式（端株）の買い増しはできますか？

原則として、単元株数に不足する株数の買い増しとなりますが、「NISA口座」と「特定口座（一般口座）」それぞれで買い増しをしていただく必要があります。 「NISA口座」と「特定口座（一般口座）」で保有している単元未満株（端株）を合算して、単元株として売却はできません。 例）NISA口座30株保有... 詳細表示

株式取引の基本

＜目次＞ いくらから買えるの？｜いつでも売買できるの？｜どうやって買うの？｜約定日と受渡日とは？ いくらから買えるの？ 株式は、100株単位で売買することができます。 例えば株価が200円の銘柄の場合、約定... 詳細表示

国内株式等の手数料体系について教えてください。

国内株式等の委託手数料については、次のリンク先からご確認ください。 ・３サポートコースの国内株式委託手数料 ・ダイレクトコースの国内株式委託手数料 詳細表示

上場株式等とは何をさしますか？

2015年までは、上場株式や公募株式投資信託等をさしましたが、これらのほか、2016年からは、国債、地方債、外国国債、上場公社債、公募公社債その他の一定の公社債（これらをまとめて「特定公社債」と言います）のほか、公募公社債投資信託等も含め「上場株式等」と呼びます。 詳細表示

個人向け国債はいつでも中途換金できますか？

第2期利子支払日（発行から1年経過）以降、原則としていつでも中途換金できます。 ただし、「中途換金調整額」が差し引かれます。 また 、口座名義人がお亡くなりになられた場合または、災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合には、発行から1年経過していなくても中途換金できます。 ... 詳細表示

劣後特約とは何ですか？

劣後特約とは、発行体に関して破産手続きや会社更生手続きの開始など、劣後特約で定められた「劣後事由」が発生した場合に普通社債に比べ元本利息の支払いの順位（弁済順位）が低くなる債券に付けられる特約をいいます。したがって、「劣後事由」の発生時以降は、社債権者は、その元利金の全部または一部の支払いを受けられない可能性があ... 詳細表示

個人向け国債を満期になる前に換金した場合の受取金額を教えてください。

財務省のホームページに掲載されている「中途換金シミュレーション」により中途換金時の受取金額が計算できます。 　個人向け国債　中途換金シミュレーション（財務省） 詳細表示

権利落ち日とは何ですか？

権利落ち日とは、株主として受けることができる権利を得る最終売買日（権利付最終日）の翌営業日を指します。 配当金や株主優待を取得するためには、権利付最終日までに株式を買付する必要があり、権利落ち日以降の買付は株主権利を得ることはできません。権利付最終日から起算して3営業日目の受渡日が権利確定日です。 ... 詳細表示

一般口座で保有している上場株式等を特定口座へ移管できますか？

一般口座で保有している上場株式等を特定口座に移管することは原則としてできません。　 詳細表示