発行日以降に個人向け国債の中途換金をご希望の場合は、≪お取引店≫または≪コールセンター≫までご連絡ください。 詳細表示
単元未満株のお取り扱いには次の2つの方法があります。 ①請求:発行会社(株主名簿管理人である信託銀行)へ買取(お客さまの売り)または買増※(お客さまの買い)を請求する方法 ※買増制度を採用していない発行会社については請求できません。 ②売買:単元未満株取り扱い専門業者に買付または売付の注文を取次ぐ方... 詳細表示
特定口座の源泉徴収区分(源泉徴収あり/なし)を変更する場合は、その年(1/1~12/31)の初回売却や利金等の受け取り※前にお手続きが必要です。 また、「配当等通算受入(自動損益通算)」で配当等の受け入れを設定している場合、株式配当金、投資信託分配金、債券の利金等が発生した後は、「源泉徴収あり」から「源泉徴... 詳細表示
「株式数比例配分方式」を選択している場合、配当金から税金を差し引いた額が受取金額ですか?
特定口座および一般口座でお預かりしている上場株式等の配当金は、税金を差し引いた額が受取金額です。NISA口座でお預かりしている株式の配当金は非課税のため、税金は徴収されません。 詳細表示
みずほ証券で取り扱っている新規公開株式(IPO)の銘柄を教えてください。
現在、みずほ証券で取り扱っているIPOの銘柄は、<新規公開株式(IPO)のご案内>からご確認いただけます。 詳細表示
投資信託には、ファンドの特色や投資リスクなどについて記載された「投資信託説明書(交付目論見書)」が作成・交付されます。投資信託説明書(交付目論見書)は、主に次の内容が記載されており、「運用実績」には組入上位銘柄などが案内されています。 ※新規募集銘柄の場合は有価証券届出書提出日において運用実績がなく、組... 詳細表示
国内株式の単元未満株(端株)については、次の2つの方法で買い増しができます。 (1) ≪お取引店≫または≪コールセンター≫を通じての買い増し 東証・名証の上場銘柄で、当社が取り扱っている国内株式の単元未満株(端株)を買い増しして単元株にすることができます。 ※以下はお取り扱いできません。 ・札証ア... 詳細表示
監理銘柄とは、上場銘柄が上場廃止基準に該当するおそれがある場合に、投資家にその事実を周知するため、証券取引所により指定された銘柄のことです。 整理銘柄とは、証券取引所が定めている上場廃止基準に該当し、上場廃止が決定された銘柄のことです。 上場有価証券の上場廃止が決定された場合、原則として、1ヵ... 詳細表示
IPO(新規公開株式)とは、未上場会社の株式を証券取引所(株式市場)に上場させることをいいます。「Initial Public Offering(イニシャル パブリック オファリング)」の頭文字をとって「IPO(アイ・ピー・オー)」と呼ばれます。新規上場に際し、未上場会社が新株を発行して株式市場から資金調達を... 詳細表示
個人向け国債は、特定口座をご利用いただけます。利子に対する税金は20.315%の源泉徴収後、申告不要または申告分離課税のいずれかを選択していただくことになります。 また、利子を他の譲渡損や償還差損と損益通算することができます。なお、身体障害者手帳の交付を受けられている方、または遺族に関する公的年金を受給され... 詳細表示
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