株主コミュニティ制度とは何ですか？

株主コミュニティ制度は、地域に根差した企業等の資金調達を支援する観点から、非上場株式の取引・換金ニーズに応えることを目的として2015年5月に創設された制度です。運営会員として日本証券業協会から指定を受けた証券会社が、銘柄ごとに株主コミュニティを組成して運営するものです。 株主コミュニティについて... 詳細表示

個人向け国債を満期になる前に換金した場合の受取金額を教えてください。

財務省のウェブサイトに掲載されている「中途換金シミュレーション」により中途換金時の受取金額が計算できます。 ＞個人向け国債　中途換金シミュレーション（財務省） 詳細表示

「資本剰余金」を原資とする配当があった場合、取得価額はどうなりますか？

特定口座で保有されている株式の取得価額の調整が行われ、資本の払い戻しの割合（純資産減少割合）に応じて取得価額が減額されます。 「資本剰余金」を原資とする剰余金の配当とは、企業が資本剰余金から支払う配当金（資本の払い戻し）をいい、税務上「みなし譲渡」となります。「みなし譲渡」は、譲渡（売却）していなくても譲渡... 詳細表示

転換社債型新株予約権付社債（CB）について教えてください。

CBは、一定価格（転換価格）で株式に転換できる権利の付いた社債です。 普通社債と同じように毎年一定の利払いがあり、償還まで保有していれば額面金額で償還されます。（利払いは半年ごと、年1回等銘柄によって異なる他、最近は利息のないゼロクーポンのCBも発行されています） 債券としての性格と株式としての性格の両方の性... 詳細表示

公開買付けが中止になることはありますか？

公開買付者は法令で定められた極めて限られた事象が発生した場合、公開買付けの撤回を行うことがあります。また、撤回を行う場合は電子公告により公表することになります。撤回が行われた場合、ご応募いただいた株式等は公開買付説明書の記載の返還方法にしたがい、速やかにご返還いたします。 詳細表示

公開買付けに応募すれば必ず応募した株数の全株を売却できますか？

公開買付けの案件によっては応募株式の全部または一部を買い付けない場合があります。詳しくは、公開買付説明書をご覧ください。 詳細表示

保有銘柄が公開買付けの対象銘柄になりました。どのような手続きが必要ですか？

公開買付けに応募される場合は、公開買付代理人となっている証券会社へお申し込みください。 ただし、対象銘柄を公開買付代理人以外の証券会社で保有されている場合は、公開買付代理人となっている証券会社に当該株式の移管を行ったうえで、公開買付けの応募の手続きが必要となります。当該証券会社に口座を有していない場合には、... 詳細表示

投資信託(追加型株式投資信託)の基準価額は、どこで確認できますか？

ネット倶楽部またはみずほ証券ウェブサイトから基準価額を確認することができます。 ◆ネット倶楽部 　[投資情報]＞投資信託の[投信サマリー] ◆みずほ証券ウェブサイト ≪こちら≫をご参照ください。 詳細表示

外国債券の償還金を外貨で受け取る場合の償還差損益は、どのように計算されますか？

外国債券の償還金を外貨で受け取る場合は、円貨に交換されない場合であっても、税務上は所定の為替レート（※）で円換算を行なって償還差損益を計算します。 この為替レートを考慮した差損益を含めたみなし償還差損益が、申告分離課税の譲渡損益となります。 譲渡益税は、外貨で償還する場合でも円貨で精算となります。 ... 詳細表示

信用取引の活用ポイントを教えてください

信用取引を活用すれば、投資の選択肢が大きく広がります。 ＜ポイント1＞　最大約3.3倍まで取引できる お取引店での信用取引（対面信用取引）は、保証金の最大約3.3倍の金額まで取引できます。 オンライン信用取引では、保証金の最大約2.85倍の金額まで取引できます。 ＜ポイント2＞　下落相場でも売り建... 詳細表示