「特定口座年間取引報告書」や「上場株式配当等の支払通知書」がみずほ証券から交付されるケースについて教えてください

「特定口座年間取引報告書」や「上場株式配当等の支払通知書」は、次のご契約のお客さまに交付されます。 ご契約内容 交付書面 内容 ① 特定口座契約あり （配当金等受入あり） ・特定口座年間取引報告書 特定口座内での譲渡明細や特定口座でお預かりしている銘柄の配当金等につ... 詳細表示

マイナポータル連携の手順②「e-Tax(国税電子申告・納税システム）」との接続について教えてください。

【マイナポータル連携手順②】 みずほ証券の『特定口座年間取引報告書』のデータをe-Taxの申告書に連携するためには、マイナポータルとe-Taxとの接続手続きが必要となります。 ＜e-Tax(国税電子申告・納税システム）との接続＞ e-Tax (国税電子申告・納税システム）... 詳細表示

確定申告書等には「特定口座年間取引報告書」や「上場株式配当等の支払通知書」の添付が必要ですか？

確定申告時に「特定口座年間取引報告書」「上場株式配当等の支払通知書」等の提出は不要です。 申告書等を作成する際には「特定口座年間取引報告書」や「上場株式配当等の支払通知書」に基づいて作成する必要があります。確定申告書等の作成および記入等については、<国税庁ウェブサイト>をご覧いただく... 詳細表示

マイナポータル連携とは？

マイナポータル連携とは マイナポータル連携は、e-Tax(国税電子申告・納税システム)を利用して確定申告を行う際に、特定口座年間取引報告書や保険料控除で使用する控除証明書等のデータをマイナポータル経由で一括取得し、申告書の該当項目に自動入力する機能です。　　　　　　　　　　　　　... 詳細表示

上場株式等の譲渡損益を通算した結果、譲渡損失が残った場合にも確定申告が必要ですか？

年間を通じて生じた上場株式等の譲渡所得等については、確定申告を行うのが原則ですが、納めるべき税金が生じない場合は、確定申告をする必要はありません。 ただし、上場株式等の譲渡損失について「譲渡損失の繰越控除」の適用を受けるためには、その譲渡損失が生じた年分の確定申告を行い、かつ、その後において毎年... 詳細表示

マイナポータル連携の手順①「e-私書箱」の利用者登録と企業連携について教えてください。

【マイナポータル連携手順①】 みずほ証券の『特定口座年間取引報告書』のデータをマイナポータル連携するためには、「e-私書箱」の利用者登録と企業連携のお手続きが必要です。 ＜e-私書箱の利用者登録＞｜　＜e-私書箱の企業連携＞ e-私書箱の利用者登録 1.... 詳細表示

マイナポータル連携の事前準備について教えてください。

【マイナポータル連携（事前準備編）】　 マイナポータル連携には、事前にマイナンバーカードの取得とマイナポータルの利用者登録が必要です。 ※マイナポータルの利用者登録は、初回利用時に必要です。 ＜マイナンバーカードの取得＞｜＜マイナポータルの利用者登録＞ マイナンバーカードの... 詳細表示

2023年中に上場株式等を売却し譲渡損失が生じましたが、昨年2023年分の確定申告をしませんでした。その前年の譲渡...

所得税については、「期限後申告」や「更正の請求」によって、譲渡損失の繰越控除の適用を受けることが可能な場合がありますが、本来確定申告を行うべき時期に確定申告書を提出したか否かやその譲渡損失の生じた上場株式の保管口座が源泉徴収ありの特定口座であったか否かなどによって、次の表のとおりとなります。 ... 詳細表示

確定申告の際、「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」を提出する場合、「特定口座年間取引報告書」の添付は必要ですか。

確定申告書等には「特定口座年間取引報告書」の添付または提示が不要となりましたが、「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」を確定申告書に添付する必要があるときは、申告をする取引が一つの金融機関の特定口座のみであればその計算明細書に代えて「特定口座年間取引報告書」の添付をもって足りる場合があります。詳しくは所轄の... 詳細表示

上場株式等の譲渡損益について、どのようなときに確定申告が必要ですか？

確定申告とは　 納税者が、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じたすべての所得の金額とそれに対する所得税および復興特別所得税の額を計算し、申告期限までに確定申告書を提出して、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する手続きです。 みずほ証券... 詳細表示