特定口座で「配当金等の受入あり」を選択するとどうなるのですか?
特定口座内の1年間の譲渡損益を通算して譲渡損が残り、その特定口座内に受け入れた上場株式等の配当金等があった場合、譲渡損と配当金等との損益通算を自動的に行い、配当金等につき源泉徴収された税額の一部または全部が還付されます。 ただし、損益通算するためには配当金の受取方法を証券会社を通じて上場株式等の... 詳細表示
源泉徴収ありの特定口座と源泉徴収なしの特定口座の違いはなんですか。
「源泉徴収あり」の特定口座であれば、確定申告は不要です。 「源泉徴収あり」の特定口座の場合、特定口座内の1年間の譲渡損益を通算して譲渡益が生じたときは、その譲渡益に対する所得税および復興特別所得税・住民税の源泉徴収を行い、代行して納税します。 また、その特定口座内の1年間の譲渡損益を通算して譲渡損が残った場合で、その 詳細表示
年間の譲渡損益の明細などを記載した特定口座年間取引報告書を翌年1月末までにお客さまにお送りします。これを利用すれば確定申告を比較的簡単に行うことができます。 詳しくは、以下をご覧ください。 みずほ証券ウェブサイト>はじめる、あなたの資産つくり「お役立ち情報」>税金の制度と手続き 詳細表示
国民健康保険加入者が配当控除を受けるためや上場株式等の譲渡損失と通算するために確定申告することで、国民健康保険料に...
上場株式等の配当所得等や上場株式等の譲渡所得等について確定申告をした場合は、健康保険上の被扶養者の認定や国民健康保険の保険料の算定、医療費の窓口負担割合などに影響する場合があります。 国民健康保険料の算定基準や医療費の窓口負担割合などについては、市区町村役場へお問い合わせください。 上場株式等の配当 詳細表示
専業主婦の妻に株式等の譲渡所得等があった場合、配偶者控除に影響はありますか?
。 〇合計所得金額について ●合計所得金額には、給与所得、不動産所得、株式等の譲渡所得等のほか、公的年金等の雑 所得や確定申告をすることとした配当所得など、原則としてすべての所 得金額が含まれます。ただし、非課税所得や源泉分離課税が適用される利子所得等、申告不要を選択した利子所得・配当所得などは含まれ 詳細表示
確定申告の際、「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」を提出する場合、「特定口座年間取引報告書」の添付は必要ですか。
確定申告書等には「特定口座年間取引報告書」の添付または提示が不要となりましたが、「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」を確定申告書に添付する必要があるときは、申告をする取引が一の特定口座のみであればその計算明細書に代えて「特定口座年間取引報告書」の添付をもって足りる場合があります。詳しくは所轄の税務署へご確認 詳細表示
2022年中に上場株式等を売却し譲渡損失が生じましたが、昨年2022年分の確定申告をしませんでした。その前年の譲渡...
所得税については、「期限後申告」や「更正の請求」によって、譲渡損失の繰越控除の適用を受けることが可能な場合がありますが、本来確定申告を行うべき時期に確定申告書を提出したか否かやその譲渡損失の生じた上場株式の保管口座が源泉徴収ありの特定口座であったか否かなどによって、次の表のとおりとなります 詳細表示
確定申告の際に、株式等の「買付の約定日」を取得日に、「売付の約定日」を譲渡日にできますか?
確定申告における株式等の取得日および譲渡日は、原則として「受渡日」によることとされています。 ただし、納税者の選択により、その株式等の取得日および譲渡日を、確定申告において「約定日」とすることもできます。 なお、特定口座を利用している場合には、株式等の取得日および譲渡日を「約定日」とすることはできません。 詳細表示
確定申告書等には「特定口座年間取引報告書」や「上場株式配当等の支払通知書」の添付が必要ですか?
提出する確定申告書等には「特定口座年間取引報告書」「上場株式配当等の支払通知書」などの添付または提示が不要となりましたが、申告書等を作成する際には書面に基づいて作成する必要がありますのでご注意ください。 なお、確定申告書等の作成および記入等については、<国税庁ホームページ>をご覧 詳細表示
確定申告にあたり「特定口座年間取引報告書」の郵送は可能ですか?
ます。 提出する確定申告書等には「特定口座年間取引報告書」「上場株式配当等の支払通知書」などの添付または提示が不要となりました。詳細は<国税庁のホームページ>をご確認ください。 詳細表示
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