信用取引で、権利付最終日をまたいで建玉を保有されていた銘柄に配当がある場合、配当金相当分として処理される金額です。
買建玉を保有している場合は名義書換料を差し引いた配当落調整金を受け取り、売建玉を保有している場合は配当相当分を支払います。
名義書換料は、中間決算もしくは4半期配当で無配の場合には発生しません。

 

なお、権利確定日をまたいで売建玉を保有していた場合は、配当相当分の金額の資金拘束は行われません。配当落調整金は、各銘柄の配当金の支払いと同じタイミングで発生しますので、現金不足が発生しないよう事前に預かり金が必要になります。