出国して非居住者となったお客さまが証券取引を行う場合、居住地国の証券業規制を受けることになります。

当社は各国の金融商品取引業の許認可を取得していないため、当社から海外居住者に対して投資勧誘等を行うと居住地国の規制に抵触する可能性があります。

また、居住地国の関係法規や現地監督当局の投資家保護の対象とならない場合があります。