源泉徴収ありの特定口座と源泉徴収なしの特定口座の違いはなんですか。
「源泉徴収あり」の特定口座であれば、確定申告は不要です。 「源泉徴収あり」の特定口座の場合、特定口座内の1年間の譲渡損益を通算して譲渡益が生じたときは、その譲渡益に対する所得税および復興特別所得税・住民税の源泉徴収を行い、代行して納税します。 また、その特定口座内の1年間の譲渡損益を通算して譲渡損が残った場合で、... 詳細表示
NISA(つみたて投資枠)で「特定月の積立額」を申込や変更はできますか。
ネット倶楽部では、NISA(つみたて投資枠)の「特定月の積立額」の申込および変更はできません。ご希望の場合は書面でのお手続きが必要となります。次の方法で書面をお取り寄せのうえ、お手続きをお願いします。 ■ネット倶楽部 <こちら>から「投信積立サービス(NISAコース)の申込をする際の書類一式」を選択... 詳細表示
マイナポータル連携とは マイナポータル連携は、e-Tax(国税電子申告・納税システム)を利用して確定申告を行う際に、特定口座年間取引報告書や保険料控除で使用する控除証明書等のデータをマイナポータル経由で一括取得し、申告書の該当項目に自動入力する機能です。 ... 詳細表示
みずほ証券でNISAをはじめるには、証券総合口座とNISA口座の開設が必要です。NISA口座の開設は、お申し込みから2週間程度を要します。次をご確認のうえお手続きください。 証券総合口座をお持ちのお客さま ■ネット倶楽部でNISA口座の開設申込 ネット倶楽部の[各種お手続き・ご連絡]>登録情... 詳細表示
確定申告の際、「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」を提出する場合、「特定口座年間取引報告書」の添付は必要ですか。
確定申告書等には「特定口座年間取引報告書」の添付または提示が不要となりましたが、「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」を確定申告書に添付する必要があるときは、申告をする取引が一つの金融機関の特定口座のみであればその計算明細書に代えて「特定口座年間取引報告書」の添付をもって足りる場合があります。詳しくは所轄の... 詳細表示
特定口座とは、株式等の売却や公募株式投資信託の解約などにより生じた所得(譲渡所得等)について、お客さまによる譲渡損益の計算や申告納税の手続きの負担を軽減するために設けられた税制上の管理口座です。 「源泉徴収あり」の特定口座と「源泉徴収なし」の特定口座があり、いずれも1年間の譲渡損益の明細などを記... 詳細表示
NISA口座で取引を行いましたが、確定申告の必要はありますか?
確定申告の必要はありません。 NISA口座において計算された売買益および配当等は非課税であり、損失もないものとみなされます。 また、NISA口座で発生した譲渡損失を、他の口座の譲渡益と通算することはできません。また、譲渡損失の繰越控除もできません。 詳細表示
確定申告にあたり「特定口座年間取引報告書」の郵送は可能ですか?
電子交付サービスをご利用のお客さまは、「特定口座年間取引報告書」(PDF形式)をご自身で印刷してお使いください。 なお、電子交付サービスをご利用のお客さまで郵送をご希望の場合は、≪お取引店≫、≪書類送付受付ダイヤル(自動音声)≫または≪みずほ証券チャットサポート≫までご連絡ください... 詳細表示
特定口座(源泉徴収あり)を利用した損益通算にはどのような方法がありますか?
特定口座(源泉徴収あり)をご利用の場合、特定口座内で売買した上場株式等の譲渡所得は自動的に損益通算されます。さらに特定口座で「配当等を受け入れる」をご選択いただいた場合は、特定口座を通じて支払われた配当等※も損益通算の対象となります。 以下、みずほ証券の特定口座(源泉徴収あり)のみで取引されているものとして... 詳細表示
NISA(成長投資枠・つみたて投資枠)の対象となる商品を教えてください。
NISAには「成長投資枠」と「つみたて投資枠」があり、みずほ証券で取り扱う主な対象商品はそれぞれ次の通りです。 ※1 当社で取り扱う銘柄が対象となります。株式は、整理・監理銘柄は対象となりません。 ※2 投資信託は、次に該当するものは対象となりません。 ①信託期間が20年未満、②ヘッジ... 詳細表示
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