上場株式等の譲渡損益について、どのようなときに確定申告が必要ですか？

確定申告とは　 納税者が、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じたすべての所得の金額とそれに対する所得税および復興特別所得税の額を計算し、申告期限までに確定申告書を提出して、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する手続きです。 みずほ証券... 詳細表示

マイナポータル連携とは？

マイナポータル連携とは マイナポータル連携は、e-Tax(国税電子申告・納税システム)を利用して確定申告を行う際に、特定口座年間取引報告書や保険料控除で使用する控除証明書等のデータをマイナポータル経由で一括取得し、申告書の該当項目に自動入力する機能です。　　　　　　　　　　　　　... 詳細表示

マイナポータル連携の手順①「e-私書箱」の利用者登録と企業連携について教えてください。

【マイナポータル連携手順①】 みずほ証券の『特定口座年間取引報告書』のデータをマイナポータル連携するためには、「e-私書箱」の利用者登録と企業連携のお手続きが必要です。 ＜e-私書箱の利用者登録＞｜　＜e-私書箱の企業連携＞ e-私書箱の利用者登録 1.... 詳細表示

マイナポータル連携の事前準備について教えてください。

【マイナポータル連携（事前準備編）】　 マイナポータル連携には、事前にマイナンバーカードの取得とマイナポータルの利用者登録が必要です。 ※マイナポータルの利用者登録は、初回利用時に必要です。 ＜マイナンバーカードの取得＞｜＜マイナポータルの利用者登録＞ マイナンバーカードの... 詳細表示

マイナポータル連携の手順②「e-Tax(国税電子申告・納税システム）」との接続について教えてください。

【マイナポータル連携手順②】 みずほ証券の『特定口座年間取引報告書』のデータをe-Taxの申告書に連携するためには、マイナポータルとe-Taxとの接続手続きが必要となります。 ＜e-Tax(国税電子申告・納税システム）との接続＞ e-Tax (国税電子申告・納税システム）... 詳細表示

確定申告にあたり「特定口座年間取引報告書」の郵送は可能ですか?

電子交付サービスをご利用のお客さまは、「特定口座年間取引報告書」（PDF形式）をご自身で印刷してお使いください。 　　　　　　　　　 なお、電子交付サービスをご利用のお客さまで郵送をご希望の場合は、≪お取引店≫、≪書類送付受付ダイヤル（自動音声）≫または≪みずほ証券チャットサポート≫までご連絡ください... 詳細表示

NISA口座で取引を行いましたが、確定申告の必要はありますか？

確定申告の必要はありません。 　　　 NISA口座において計算された売買益および配当等は非課税であり、損失もないものとみなされます。 また、NISA口座で発生した譲渡損失を、他の口座の譲渡益と通算することはできません。また、譲渡損失の繰越控除もできません。 詳細表示

上場株式等の譲渡損益を通算した結果、譲渡損失が残った場合にも確定申告が必要ですか？

年間を通じて生じた上場株式等の譲渡所得等については、確定申告を行うのが原則ですが、納めるべき税金が生じない場合は、確定申告をする必要はありません。 ただし、上場株式等の譲渡損失について「譲渡損失の繰越控除」の適用を受けるためには、その譲渡損失が生じた年分の確定申告を行い、かつ、その後において毎年... 詳細表示

特定口座（源泉徴収あり）を利用した損益通算にはどのような方法がありますか？

特定口座（源泉徴収あり）をご利用の場合、特定口座内で売買した上場株式等の譲渡所得は自動的に損益通算されます。さらに特定口座で「配当等を受け入れる」をご選択いただいた場合は、特定口座を通じて支払われた配当等※も損益通算の対象となります。 以下、みずほ証券の特定口座（源泉徴収あり）のみで取引されているものとして... 詳細表示

確定申告の際、「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」を提出する場合、「特定口座年間取引報告書」の添付は必要ですか。

確定申告書等には「特定口座年間取引報告書」の添付または提示が不要となりましたが、「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」を確定申告書に添付する必要があるときは、申告をする取引が一つの金融機関の特定口座のみであればその計算明細書に代えて「特定口座年間取引報告書」の添付をもって足りる場合があります。詳しくは所轄の... 詳細表示