売出し仕組債（例：株価指数連動債、為替連動債等）を保有していますが、現在、含み損失を抱えています。売却はせずに含み...

含み損失（または含み損益）の状態では、上場株式等の譲渡損失（または譲渡益）とはみなされません。 売出し仕組債の償還または中途換金により、損益が確定した時点で、その損益が上場株式等の譲渡損失または譲渡益となります。 詳細表示

「元本払戻金（特別分配金）」は損益通算ができますか？

追加型株式投資信託の決算時に受け取る分配金のうち、個別元本を下回る部分からの配当金である元本払戻金（特別分配金）は、非課税となるため譲渡損失との損益通算はできません。 関連Q＆A ＞「普通分配金」と「元本払戻金（特別分配金）」の違いは何ですか？ 詳細表示

上場株式等の譲渡損失がある場合の損益通算や繰越控除手続きについて、教えてください。

上場株式等を金融商品取引業者等（証券会社等）を通じて譲渡したことにより生じた譲渡損失の金額は、確定申告により、その年分の上場株式等に係る配当所得等の金額(上場株式等の配当等に係る配当所得については、申告分離課税を選択したものに限ります。)と損益通算することができます。 また、損益通算してもなお控除しきれない... 詳細表示

個人向け国債の利子に対する税制について教えてください。

個人向け国債は、特定口座をご利用いただけます。利子に対する税金は20.315％の源泉徴収後、申告不要または申告分離課税のいずれかを選択していただくことになります。 また、利子を他の譲渡損や償還差損と損益通算することができます。なお、身体障害者手帳の交付を受けられている方、または遺族に関する公的年金を受給され... 詳細表示

外国投信は、2020年1月以降に適用される投資信託等の二重課税調整の対象ですか？

外国投資信託は、二重課税調整が行われません。 詳細表示

投資信託等の二重課税調整が適用される対象商品を教えてください。

二重課税調整の対象となる商品は、外国資産（株式・不動産等）に投資を行い、そこから生じた利益をもとに投資家に分配金を支払っている投資信託等になります。 具体的には、原則として国内投資信託、上場ETF、上場REIT、上場JDRとなります。（上場商品の場合、株式数比例配分方式を選択したものに限ります。） 詳細表示

税制適格株式の売却後の税制はどうなりますか？

譲渡価額から権利行使金額および譲渡費用を引いた金額が譲渡益としてキャピタルゲイン課税の対象となります。 一般口座での売却となりますので、ご自身で確定申告をしていただくこととなります。 　　　　 譲渡益 ＝ 譲渡価額 -（権利行使価額 + 譲渡費用） 詳細表示

税制適格ストックオプションとは？

「税制適格ストックオプション」とは一定の要件を満たすことで、税制の優遇措置を受けることができるストックオプションのことをいいます。 具体的には、権利行使時に給与所得として課税されず、株式売却時に権利行使価格からの値上がりによる売却益に対してキャピタルゲイン課税されるだけとなり、累進課税の影響を受けないように設計... 詳細表示

ストックオプション制度についてかんたんに教えてください。

ストックオプションとは、あらかじめ定められた価格(権利行使価格)で、一定の権利行使期間内に、株式の発行会社から一定株数を取得することができる権利（新株予約権等）をいい、発行会社がその会社の役職員に対して付与します。 その後、発行会社の業績向上などによって株価が権利行使価格よりも上昇したときに、付与された権利... 詳細表示

2020年1月から投資信託等の二重課税調整される税額は、どの投資信託でも同じですか？

二重課税調整される税額は、投資信託等の投資先国の税率や分配原資の状況によって変わります。 詳細表示