NISA(成長投資枠・つみたて投資枠)の対象となる商品を教えてください。
NISAには「成長投資枠」と「つみたて投資枠」があり、みずほ証券で取り扱う主な対象商品はそれぞれ次の通りです。 ※1 当社で取り扱う銘柄が対象となります。株式は、整理・監理銘柄は対象となりません。 ※2 投資信託は、次に該当するものは対象となりません。 ①信託期間が20年未満、②ヘッジ... 詳細表示
ネット倶楽部で取り扱う商品でNISAの対象となるものは、お取引いただけます。 ■国内株式(ETF、REIT、ETN含む)、投資信託 <「成長投資枠」対象商品> ご注文の際は、特定口座や一般口座で購入するときと同様に、ご注文画面の預り区分で「NISA預り(成長投資枠)」を選択してください。... 詳細表示
上場株式等の譲渡損益について、どのようなときに確定申告が必要ですか?
確定申告とは 納税者が、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じたすべての所得の金額とそれに対する所得税および復興特別所得税の額を計算し、申告期限までに確定申告書を提出して、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する手続きです。 みずほ証券... 詳細表示
NISA口座の契約状況やNISA非課税枠はどこで確認できますか?
< NISA口座の契約確認 | NISA非課税枠の確認 > ■NISA口座の契約確認 [各種お手続・ご連絡]>登録情報の[お客様情報の登録・変更]>[NISA・特定口座]に切り替えて、「NISA口座」欄で確認いただけます。 <2023年までのNISA口座で買付した... 詳細表示
特定口座とは、株式等の売却や公募株式投資信託の解約などにより生じた所得(譲渡所得等)について、お客さまによる譲渡損益の計算や申告納税の手続きの負担を軽減するために設けられた税制上の管理口座です。 「源泉徴収あり」の特定口座と「源泉徴収なし」の特定口座があり、いずれも1年間の譲渡損益の明細などを記... 詳細表示
NISA口座は、1年単位で金融機関を変更することができます。ただし、その年にNISA口座で買い付けを行った場合は、翌年になるまで金融機関の変更はできません。 ■変更する年のNISA口座が未買付(非課税枠の未使用)の場合 書面でのお手続きとなります。 お客さまの取引状況によってご提出いただく書... 詳細表示
他の金融機関のNISA口座をみずほ証券に変更する手続きをおしえてください
NISA口座は、1年単位で金融機関を変更することができます。 非課税枠の使用状況や手続きのタイミングによっては変更可能な時期が異なりますのでご注意ください。 ■変更する年のNISA口座が未買付(非課税枠の未使用)の場合 【STEP1】 変更前の金融機関でのお手続き 現在、NISA口座を... 詳細表示
みずほ証券で開設したNISA口座を廃止するには、どのような手続きが必要ですか?
みずほ証券で開設したNISA口座を廃止するには、「非課税口座廃止届出書」をご提出ください。 「非課税口座廃止届出書」 は、≪NISA専用ダイヤル≫にてご請求ください。 なお、廃止したNISA口座を再び開設することは可能です。 詳細表示
源泉徴収ありの特定口座と源泉徴収なしの特定口座の違いはなんですか。
「源泉徴収あり」の特定口座であれば、確定申告は不要です。 「源泉徴収あり」の特定口座の場合、特定口座内の1年間の譲渡損益を通算して譲渡益が生じたときは、その譲渡益に対する所得税および復興特別所得税・住民税の源泉徴収を行い、代行して納税します。 また、その特定口座内の1年間の譲渡損益を通算して譲渡損が残った場合で、... 詳細表示
NISA(ニーサ)とは、株式や投資信託の配当金や分配金、値上がりで得られた売却益が非課税となる制度です。 日本国内在住で、その時の1月1日時点で18歳以上の方がNISA口座を利用することができます。 ■NISAの主なポイント ①制度期限が撤廃(NISA制度の恒久化) 制度期限... 詳細表示
97件中 1 - 10 件を表示