個人向け国債の利子に対する税制について教えてください。

個人向け国債は、特定口座をご利用いただけます。利子に対する税金は20.315％の源泉徴収後、申告不要または申告分離課税のいずれかを選択していただくことになります。 また、利子を他の譲渡損や償還差損と損益通算することができます。なお、身体障害者手帳の交付を受けられている方、または遺族に関する公的年金を受給され... 詳細表示

2020年1月から投資信託等の二重課税調整される税額はどの程度の金額ですか？

二重課税調整される差額は、あらかじめ提示することができません。また、その差額は、決算期間における外貨建資産割合、1円当たりの外国税額、1円当たりの内国税額によって投資信託等の決算日に決定されます。 詳細表示

2020年1月からの投資信託等の二重課税調整とは、どのようなことですか？

これまで、お客さまが証券会社等に開設している口座で保有する投資信託等について、外国資産（株式・不動産等）への投資から得た利益が分配金に含まれている場合には、その投資信託等が外国で徴収された税額（外国所得税額）と、お客さまが受け取る分配金に対する国内での所得税等で、二重に課税が行われている状態にありました。 ... 詳細表示

投資信託等の二重課税調整は、いつから実施されますか？

対象となる投資信託等の2020年1月1日以降に支払われる分配金に対して適用されます。 詳細表示

「元本払戻金（特別分配金）」は損益通算ができますか？

追加型株式投資信託の決算時に受け取る分配金のうち、個別元本を下回る部分からの配当金である元本払戻金（特別分配金）は、非課税となるため譲渡損失との損益通算はできません。 関連Q＆A ＞「普通分配金」と「元本払戻金（特別分配金）」の違いは何ですか？ 詳細表示

ストックオプション制度についてかんたんに教えてください。

ストックオプションとは、あらかじめ定められた価格(権利行使価格)で、一定の権利行使期間内に、株式の発行会社から一定株数を取得することができる権利（新株予約権等）をいい、発行会社がその会社の役職員に対して付与します。 その後、発行会社の業績向上などによって株価が権利行使価格よりも上昇したときに、付与された権利... 詳細表示

証券投資信託の収益分配金に対する税制について教えてください。

証券投資信託の収益分配金に対する税制は、①株式投資信託の収益分配金（配当所得）と②公社債投資信託の収益分配金（利子所得）に大別されます。 ①株式投資信託の収益分配金【配当所得】 上場・公募株式投資信託の収益分配金に対する源泉徴収税率は、合計20.315%（所得税および復興特別所得税15.3... 詳細表示

投資信託等の二重課税調整を受けるための手続きを教えてください。

お客さまご自身による手続きの必要はありません。 対象となる投資信託等の2020年1月1日以降に支払われる分配金に対して、自動的に二重課税調整が適用されます。 詳細表示

個人型確定拠出年金（iDeCo）を始めるには、どうしたらよいですか？

みずほ証券ではお取り扱いしておりません。なお、〈みずほ〉ではみずほ銀行にてお取り扱いしておりますので、iDeCoに関する詳しい内容のご照会、ご相談については、みずほ銀行のウェブサイトまたは確定拠出年金コールセンターまでお問い合わせください。 みずほ銀行 iDeCo：イデコ（個人型確定拠出年金） ... 詳細表示

投資信託等の二重課税調整が適用される対象商品を教えてください。

二重課税調整の対象となる商品は、外国資産（株式・不動産等）に投資を行い、そこから生じた利益をもとに投資家に分配金を支払っている投資信託等になります。 具体的には、原則として国内投資信託、上場ETF、上場REIT、上場JDRとなります。（上場商品の場合、株式数比例配分方式を選択したものに限ります。） 詳細表示