上場株式等の譲渡損失は、給与や年金と通算することはできますか?
上場株式等の譲渡損失を、給与所得や年金の雑所得などと損益通算することはできません。 上場株式等の譲渡損失は、他の上場株式等や特定公社債の譲渡益、公募証券投資信託の譲渡(買い取り)により生じた利益、公募証券投資信託または上場特定受益証券発行信託の解約・償還によるみなし譲渡益、申告分離課税を選択した上場... 詳細表示
証券投資信託の収益分配金に対する税制について教えてください。
証券投資信託の収益分配金に対する税制は、①株式投資信託の収益分配金(配当所得)と②公社債投資信託の収益分配金(利子所得)に大別されます。 ①株式投資信託の収益分配金【配当所得】 上場・公募株式投資信託の収益分配金に対する源泉徴収税率は、合計20.315%(所得税および復興特別所得税15.3... 詳細表示
上場株式の相続時の評価は次の通りです。 上場株式以外の個別商品の評価方法については商品によって異なりますので、≪お取引店≫にお問い合わせください。 上場株式の評価 ※課税時期に最終価格がない場合は、前日以前または翌日以後の最終価格のうち、課税時期に最も近い日の最終価格(2つある場合は... 詳細表示
売出し仕組債(例:株価指数連動債、為替連動債等)が償還を迎え、損失が発生しました。この損失は上場株式等の譲渡損益と...
売出し仕組債の償還や中途売却により生じた損益は、上場株式等の譲渡損失となります。 売出し仕組債の償還または中途売却により損失が生じた場合は、上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当等(特定公社債等の利子を含み、申告分離課税を選択したものに限ります)との損益通算ができるほか、譲渡損失の繰越控除の適用を受け... 詳細表示
NISA口座で保有している投資信託等は、投資信託等の二重課税調整の対象ですか?
NISA口座は非課税のため、二重課税調整の対象となりません。 詳細表示
2020年1月から二重課税調整の対象となる投資信託等の場合、二重課税調整される税額は受益者全員で同じですか?
二重課税調整は普通分配金に対して調整され、受益者(お客さま)の普通分配金が個別元本により異なるため、二重課税額される税額は受益者(お客さま)ごとに異なります。 詳細表示
2020年1月からの投資信託等の二重課税調整とは、どのようなことですか?
これまで、お客さまが証券会社等に開設している口座で保有する投資信託等について、外国資産(株式・不動産等)への投資から得た利益が分配金に含まれている場合には、その投資信託等が外国で徴収された税額(外国所得税額)と、お客さまが受け取る分配金に対する国内での所得税等で、二重に課税が行われている状態にありました。 ... 詳細表示
売出し仕組債(例:株価指数連動債、為替連動債等)を保有していますが、現在、含み損失を抱えています。売却はせずに含み...
含み損失(または含み損益)の状態では、上場株式等の譲渡損失(または譲渡益)とはみなされません。 売出し仕組債の償還または中途換金により、損益が確定した時点で、その損益が上場株式等の譲渡損失または譲渡益となります。 詳細表示
一般口座で保有している投資信託等の分配金は、2020年1月以降に適用される投資信託等の二重課税調整の対象ですか?
「特定口座」「一般口座」にかかわらず、源泉徴収は分配金の支払いの際に行われますので、二重課税調整の対象となります。 一般口座で保有している当該分配金について申告不要を選択される場合には、確定申告の必要はありません。 詳細表示
対象となる投資信託等の2020年1月1日以降に支払われる分配金に対して適用されます。 詳細表示
40件中 21 - 30 件を表示