売出し仕組債(例:株価指数連動債、為替連動債等)を保有していますが、現在、含み損失を抱えています。売却はせずに含み...
含み損失(または含み損益)の状態では、上場株式等の譲渡損失(または譲渡益)とはみなされません。 売出し仕組債の償還または中途換金により、損益が確定した時点で、その損益が上場株式等の譲渡損失または譲渡益となります。 詳細表示
個人型確定拠出年金(iDeCo)を始めるには、どうしたらよいですか?
みずほ証券ではお取り扱いしておりません。なお、〈みずほ〉ではみずほ銀行にてお取り扱いしておりますので、iDeCoに関する詳しい内容のご照会、ご相談については、みずほ銀行のウェブサイトまたは確定拠出年金コールセンターまでお問い合わせください。 みずほ銀行 iDeCo:イデコ(個人型確定拠出年金) ... 詳細表示
NISA口座で保有している投資信託等は、投資信託等の二重課税調整の対象ですか?
NISA口座は非課税のため、二重課税調整の対象となりません。 詳細表示
投資信託等の二重課税調整で調整されるのは、国税と地方税のどちらですか?
国税については二重課税調整が適用されますが、地方税については適用されません。 詳細表示
譲渡益や償還差益は申告分離課税の対象となります。税率は20.315%(所得税および復興特別所得税15.315%、住民税5%)です。 詳細表示
証券投資信託は、公社債投資信託と株式投資信託に大別されます。公社債投資信託とは、信託財産を公社債に対する投資として運用するもので、株式、投資口または出資に対する投資として運用しないものをいいます。MMF・MRFなども公社債投資信託に含まれます。公社債投資信託以外の証券投資信託を、税法上は「株式等証券投資信託」とい... 詳細表示
上場廃止予定の株式を保有しています。この株式を上場廃止日までに売却しなかった場合、ほかの株式等の譲渡益から控除でき...
対象銘柄の上場廃止日の前営業日までに特定管理口座を開設し、かつ、上場廃止銘柄が一定の要件を満たしている場合には損益通算ができます。 一定の要件とは、上場廃止銘柄が、清算結了/破産手続き開始の決定/更正計画に基づく100%減資/再生計画に基づく100%減資/特別危機管理開始決定のいずれかに該当し、“無価値”となった... 詳細表示
公募株式投資信託の換金・償還時の課税について教えてください。
申告分離課税の対象となり、原則として確定申告が必要です。税率は20.315%(所得税および復興特別所得税15.315%、住民税5%)です。 詳しくは、以下をご覧ください。 みずほ証券ウェブサイト>はじめる、あなたの資産つくり「お役立ち情報」>税金の制度と手続き(イメージ図)の下段「個人投資家の... 詳細表示
譲渡価額から権利行使金額および譲渡費用を引いた金額が譲渡益としてキャピタルゲイン課税の対象となります。 一般口座での売却となりますので、ご自身で確定申告をしていただくこととなります。 譲渡益 = 譲渡価額 -(権利行使価額 + 譲渡費用) 詳細表示
個人向け国債は、特定口座をご利用いただけます。利子に対する税金は20.315%の源泉徴収後、申告不要または申告分離課税のいずれかを選択していただくことになります。 また、利子を他の譲渡損や償還差損と損益通算することができます。なお、身体障害者手帳の交付を受けられている方、または遺族に関する公的年金を受給され... 詳細表示
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