売出し仕組債（例：株価指数連動債、為替連動債等）が償還を迎え、損失が発生しました。この損失は上場株式等の譲渡損益と...

売出し仕組債の償還や中途売却により生じた損益は、上場株式等の譲渡損失となります。 売出し仕組債の償還または中途売却により損失が生じた場合は、上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当等（特定公社債等の利子を含み、申告分離課税を選択したものに限ります）との損益通算ができるほか、譲渡損失の繰越控除の適用を受け... 詳細表示

証券投資信託の税務上の分類について教えてください。

証券投資信託は、公社債投資信託と株式投資信託に大別されます。公社債投資信託とは、信託財産を公社債に対する投資として運用するもので、株式、投資口または出資に対する投資として運用しないものをいいます。ＭＭＦ・ＭＲＦなども公社債投資信託に含まれます。公社債投資信託以外の証券投資信託を、税法上は「株式等証券投資信託」とい... 詳細表示

確定申告の際に、株式等の「買付の約定日」を取得日に、「売付の約定日」を譲渡日にできますか？

確定申告における株式等の取得日および譲渡日は、原則として「受渡日」によることとされています。 ただし、納税者の選択により、その株式等の取得日および譲渡日を、確定申告において「約定日」とすることもできます。 なお、特定口座を利用している場合には、株式等の取得日および譲渡日を「約定日」とすることはできません。 詳細表示

投資信託等の二重課税調整で調整されるのは、国税と地方税のどちらですか？

国税については二重課税調整が適用されますが、地方税については適用されません。 詳細表示

NISA口座で保有している投資信託等は、投資信託等の二重課税調整の対象ですか？

NISA口座は非課税のため、二重課税調整の対象となりません。 詳細表示

証券投資信託の収益分配金に対する税制について教えてください。

証券投資信託の収益分配金に対する税制は、①株式投資信託の収益分配金（配当所得）と②公社債投資信託の収益分配金（利子所得）に大別されます。 ①株式投資信託の収益分配金【配当所得】 上場・公募株式投資信託の収益分配金に対する源泉徴収税率は、合計20.315%（所得税および復興特別所得税15.3... 詳細表示

上場廃止予定の株式を保有しています。この株式を上場廃止日までに売却しなかった場合、ほかの株式等の譲渡益から控除でき...

対象銘柄の上場廃止日の前営業日までに特定管理口座を開設し、かつ、上場廃止銘柄が一定の要件を満たしている場合には損益通算ができます。 一定の要件とは、上場廃止銘柄が、清算結了/破産手続き開始の決定/更正計画に基づく100％減資/再生計画に基づく100％減資/特別危機管理開始決定のいずれかに該当し、“無価値”となった... 詳細表示

投資信託等の二重課税調整を受けるための手続きを教えてください。

お客さまご自身による手続きの必要はありません。 対象となる投資信託等の2020年1月1日以降に支払われる分配金に対して、自動的に二重課税調整が適用されます。 詳細表示

個人型確定拠出年金（iDeCo）とは何ですか？

iDeCo（イデコ）は個人型確定拠出年金の愛称です。 確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金の制度です。この制度への加入は任意で、ご自身で申し込み、ご自身で掛金を拠出し、自らが運用方法を選び、掛金とその運用益との合計額をもとに給付を受けることができます。 また、掛金、運用益、そして給付を受... 詳細表示

個人型確定拠出年金（iDeCo）を始めるには、どうしたらよいですか？

みずほ証券ではお取り扱いしておりません。なお、〈みずほ〉ではみずほ銀行にてお取り扱いしておりますので、iDeCoに関する詳しい内容のご照会、ご相談については、みずほ銀行のウェブサイトまたは確定拠出年金コールセンターまでお問い合わせください。 みずほ銀行 iDeCo：イデコ（個人型確定拠出年金） ... 詳細表示