個人型確定拠出年金(iDeCo)を始めるには、どうしたらよいですか?
みずほ証券ではお取り扱いしておりません。なお、〈みずほ〉ではみずほ銀行にてお取り扱いしておりますので、iDeCoに関する詳しい内容のご照会、ご相談については、みずほ銀行のウェブサイトまたは確定拠出年金コールセンターまでお問い合わせください。 みずほ銀行 iDeCo:イデコ(個人型確定拠出年金) ... 詳細表示
2020年1月からの投資信託等の二重課税調整とは、どのようなことですか?
これまで、お客さまが証券会社等に開設している口座で保有する投資信託等について、外国資産(株式・不動産等)への投資から得た利益が分配金に含まれている場合には、その投資信託等が外国で徴収された税額(外国所得税額)と、お客さまが受け取る分配金に対する国内での所得税等で、二重に課税が行われている状態にありました。 ... 詳細表示
投資信託等の二重課税調整が適用される対象商品を教えてください。
二重課税調整の対象となる商品は、外国資産(株式・不動産等)に投資を行い、そこから生じた利益をもとに投資家に分配金を支払っている投資信託等になります。 具体的には、原則として国内投資信託、上場ETF、上場REIT、上場JDRとなります。(上場商品の場合、株式数比例配分方式を選択したものに限ります。) 詳細表示
元本払戻金(特別分配金)は投資信託等の二重課税調整の対象ですか?
元本払戻金(特別分配金)は非課税扱いのため、二重課税調整が行われません。 詳細表示
「税制適格ストックオプション」とは一定の要件を満たすことで、税制の優遇措置を受けることができるストックオプションのことをいいます。 具体的には、権利行使時に給与所得として課税されず、株式売却時に権利行使価格からの値上がりによる売却益に対してキャピタルゲイン課税されるだけとなり、累進課税の影響を受けないように設計... 詳細表示
株式・債券・投資信託に係る各種支払調書について教えてください。
通常配当の「上場株式配当等の支払通知書」は、1年分をまとめて翌年1月に交付されます。 みなし配当分については、支払が発生した翌月に作成されます。 ※みなし配当とは、資本剰余金を原資として株主へ支払われる配当金をいいます。 ... 詳細表示
証券投資信託は、公社債投資信託と株式投資信託に大別されます。公社債投資信託とは、信託財産を公社債に対する投資として運用するもので、株式、投資口または出資に対する投資として運用しないものをいいます。MMF・MRFなども公社債投資信託に含まれます。公社債投資信託以外の証券投資信託を、税法上は「株式等証券投資信託」とい... 詳細表示
譲渡益や償還差益は申告分離課税の対象となります。税率は20.315%(所得税および復興特別所得税15.315%、住民税5%)です。 詳細表示
ストックオプションとは、あらかじめ定められた価格(権利行使価格)で、一定の権利行使期間内に、株式の発行会社から一定株数を取得することができる権利(新株予約権等)をいい、発行会社がその会社の役職員に対して付与します。 その後、発行会社の業績向上などによって株価が権利行使価格よりも上昇したときに、付与された権利... 詳細表示
二重課税調整は、2020年1月1日以降に支払われる投資信託等の分配金に対して適用されるため、適用前に支払われた分配金に対しては還付されません。 詳細表示
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