譲渡益や償還差益は申告分離課税の対象となります。税率は20.315%(所得税および復興特別所得税15.315%、住民税5%)です。 詳細表示
投資信託等の二重課税調整が適用される対象商品を教えてください。
二重課税調整の対象となる商品は、外国資産(株式・不動産等)に投資を行い、そこから生じた利益をもとに投資家に分配金を支払っている投資信託等になります。 具体的には、原則として国内投資信託、上場ETF、上場REIT、上場JDRとなります。(上場商品の場合、株式数比例配分方式を選択したものに限ります。) 詳細表示
上場株式の相続時の評価は次の通りです。 上場株式以外の個別商品の評価方法については商品によって異なりますので、≪お取引店≫にお問い合わせください。 上場株式の評価 ※課税時期に最終価格がない場合は、前日以前または翌日以後の最終価格のうち、課税時期に最も近い日の最終価格(2つある場合は... 詳細表示
二重課税調整は、2020年1月1日以降に支払われる投資信託等の分配金に対して適用されるため、適用前に支払われた分配金に対しては還付されません。 詳細表示
NISA口座で保有している投資信託等は、投資信託等の二重課税調整の対象ですか?
NISA口座は非課税のため、二重課税調整の対象となりません。 詳細表示
上場ETF、上場REIT、上場JDRのうち、分配金が支払われる際に二重課税調整される銘柄の確認方法を教えてください。
二重課税調整の対象となる可能性の高い上場ETF、上場REIT、上場JDRについて、東京証券取引所ウェブサイトにて公表されています。 【東京証券取引所 ウェブサイト】 証券税制について >東証上場ETF・REITの二重課税調整(外国税額控除)について >投資信託等の二重課税調整制度の対象となる可能性... 詳細表示
証券投資信託の収益分配金に対する税制について教えてください。
証券投資信託の収益分配金に対する税制は、①株式投資信託の収益分配金(配当所得)と②公社債投資信託の収益分配金(利子所得)に大別されます。 ①株式投資信託の収益分配金【配当所得】 上場・公募株式投資信託の収益分配金に対する源泉徴収税率は、合計20.315%(所得税および復興特別所得税15.3... 詳細表示
投資信託等の二重課税調整で調整されるのは、国税と地方税のどちらですか?
国税については二重課税調整が適用されますが、地方税については適用されません。 詳細表示
2020年1月からの投資信託等の二重課税調整とは、どのようなことですか?
これまで、お客さまが証券会社等に開設している口座で保有する投資信託等について、外国資産(株式・不動産等)への投資から得た利益が分配金に含まれている場合には、その投資信託等が外国で徴収された税額(外国所得税額)と、お客さまが受け取る分配金に対する国内での所得税等で、二重に課税が行われている状態にありました。 ... 詳細表示
個人型確定拠出年金(iDeCo)を始めるには、どうしたらよいですか?
みずほ証券ではお取り扱いしておりません。なお、〈みずほ〉ではみずほ銀行にてお取り扱いしておりますので、iDeCoに関する詳しい内容のご照会、ご相談については、みずほ銀行のウェブサイトまたは確定拠出年金コールセンターまでお問い合わせください。 みずほ銀行 iDeCo:イデコ(個人型確定拠出年金) ... 詳細表示
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