上場ETF、上場REIT、上場JDRのうち、分配金が支払われる際に二重課税調整される銘柄の確認方法を教えてください。
二重課税調整の対象となる可能性の高い上場ETF、上場REIT、上場JDRについて、東京証券取引所ウェブサイトにて公表されています。 【東京証券取引所 ウェブサイト】 証券税制について >東証上場ETF・REITの二重課税調整(外国税額控除)について >投資信託等の二重課税調整制度の対象となる可能性... 詳細表示
上場株式等の譲渡損失は、給与や年金と通算することはできますか?
上場株式等の譲渡損失を、給与所得や年金の雑所得などと損益通算することはできません。 上場株式等の譲渡損失は、他の上場株式等や特定公社債の譲渡益、公募証券投資信託の譲渡(買い取り)により生じた利益、公募証券投資信託または上場特定受益証券発行信託の解約・償還によるみなし譲渡益、申告分離課税を選択した上場... 詳細表示
譲渡益や償還差益は申告分離課税の対象となります。税率は20.315%(所得税および復興特別所得税15.315%、住民税5%)です。 詳細表示
個人型確定拠出年金(iDeCo)を始めるには、どうしたらよいですか?
みずほ証券ではお取り扱いしておりません。なお、〈みずほ〉ではみずほ銀行にてお取り扱いしておりますので、iDeCoに関する詳しい内容のご照会、ご相談については、みずほ銀行のウェブサイトまたは確定拠出年金コールセンターまでお問い合わせください。 みずほ銀行 iDeCo:イデコ(個人型確定拠出年金) ... 詳細表示
iDeCo(イデコ)は個人型確定拠出年金の愛称です。 確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金の制度です。この制度への加入は任意で、ご自身で申し込み、ご自身で掛金を拠出し、自らが運用方法を選び、掛金とその運用益との合計額をもとに給付を受けることができます。 また、掛金、運用益、そして給付を受... 詳細表示
投資信託等の二重課税調整を受けるための手続きを教えてください。
お客さまご自身による手続きの必要はありません。 対象となる投資信託等の2020年1月1日以降に支払われる分配金に対して、自動的に二重課税調整が適用されます。 詳細表示
上場廃止予定の株式を保有しています。この株式を上場廃止日までに売却しなかった場合、ほかの株式等の譲渡益から控除でき...
対象銘柄の上場廃止日の前営業日までに特定管理口座を開設し、かつ、上場廃止銘柄が一定の要件を満たしている場合には損益通算ができます。 一定の要件とは、上場廃止銘柄が、清算結了/破産手続き開始の決定/更正計画に基づく100%減資/再生計画に基づく100%減資/特別危機管理開始決定のいずれかに該当し、“無価値”となった... 詳細表示
証券投資信託の収益分配金に対する税制について教えてください。
証券投資信託の収益分配金に対する税制は、①株式投資信託の収益分配金(配当所得)と②公社債投資信託の収益分配金(利子所得)に大別されます。 ①株式投資信託の収益分配金【配当所得】 上場・公募株式投資信託の収益分配金に対する源泉徴収税率は、合計20.315%(所得税および復興特別所得税15.3... 詳細表示
NISA口座で保有している投資信託等は、投資信託等の二重課税調整の対象ですか?
NISA口座は非課税のため、二重課税調整の対象となりません。 詳細表示
投資信託等の二重課税調整で調整されるのは、国税と地方税のどちらですか?
国税については二重課税調整が適用されますが、地方税については適用されません。 詳細表示
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