譲渡価額から権利行使金額および譲渡費用を引いた金額が譲渡益としてキャピタルゲイン課税の対象となります。 一般口座での売却となりますので、ご自身で確定申告をしていただくこととなります。 譲渡益 = 譲渡価額 -(権利行使価額 + 譲渡費用) 詳細表示
公募株式投資信託の換金・償還時の課税について教えてください。
申告分離課税の対象となり、原則として確定申告が必要です。税率は20.315%(所得税および復興特別所得税15.315%、住民税5%)です。 詳しくは、以下をご覧ください。 みずほ証券ウェブサイト>はじめる、あなたの資産つくり「お役立ち情報」>税金の制度と手続き(イメージ図)の下段「個人投資家の... 詳細表示
上場廃止予定の株式を保有しています。この株式を上場廃止日までに売却しなかった場合、ほかの株式等の譲渡益から控除でき...
対象銘柄の上場廃止日の前営業日までに特定管理口座を開設し、かつ、上場廃止銘柄が一定の要件を満たしている場合には損益通算ができます。 一定の要件とは、上場廃止銘柄が、清算結了/破産手続き開始の決定/更正計画に基づく100%減資/再生計画に基づく100%減資/特別危機管理開始決定のいずれかに該当し、“無価値”となった... 詳細表示
投資信託等の二重課税調整を受けるための手続きを教えてください。
お客さまご自身による手続きの必要はありません。 対象となる投資信託等の2020年1月1日以降に支払われる分配金に対して、自動的に二重課税調整が適用されます。 詳細表示
株式・債券・投資信託に係る各種支払調書について教えてください。
通常配当の「上場株式配当等の支払通知書」は、1年分をまとめて翌年1月に交付されます。 みなし配当分については、支払が発生した翌月に作成されます。 ※みなし配当とは、資本剰余金を原資として株主へ支払われる配当金をいいます。 ... 詳細表示
投資信託等の二重課税調整が適用される対象商品を教えてください。
二重課税調整の対象となる商品は、外国資産(株式・不動産等)に投資を行い、そこから生じた利益をもとに投資家に分配金を支払っている投資信託等になります。 具体的には、原則として国内投資信託、上場ETF、上場REIT、上場JDRとなります。(上場商品の場合、株式数比例配分方式を選択したものに限ります。) 詳細表示
上場ETF、上場REIT、上場JDRのうち、分配金が支払われる際に二重課税調整される銘柄の確認方法を教えてください。
二重課税調整の対象となる可能性の高い上場ETF、上場REIT、上場JDRについて、東京証券取引所ホームページにて公表されています。 【東京証券取引所 ホームページ】 証券税制について >東証上場ETF・REITの二重課税調整(外国税額控除)について >投資信託等の二重課税調整制度の対象となる可能性... 詳細表示
一般口座で保有している投資信託等の分配金は、2020年1月以降に適用される投資信託等の二重課税調整の対象ですか?
「特定口座」「一般口座」にかかわらず、源泉徴収は分配金の支払いの際に行われますので、二重課税調整の対象となります。 一般口座で保有している当該分配金について申告不要を選択される場合には、確定申告の必要はありません。 詳細表示
iDeCo(イデコ)は個人型確定拠出年金の愛称です。 確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金の制度です。この制度への加入は任意で、ご自身で申し込み、ご自身で掛金を拠出し、自らが運用方法を選び、掛金とその運用益との合計額をもとに給付を受けることができます。 また、掛金、運用益、そして給付を受... 詳細表示
追加型株式投資信託の決算時に受け取る分配金のうち、個別元本を下回る部分からの配当金である元本払戻金(特別分配金)は、非課税となるため譲渡損失との損益通算はできません。 関連Q&A >「普通分配金」と「元本払戻金(特別分配金)」の違いは何ですか? 詳細表示
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