特定公社債の対象外となる「債券（一般公社債）」には何がありますか？

主に、平成28年1月以後に国内外で発行される「私募債」は対象外となります。平成27年12月31日までに発行される債券は、特定公社債として特定口座へ受入ができますが、発行時に源泉徴収された割引債および同族会社が発行した社債でその同族会社の判定の基礎となった株主等が所有するものは除かれます。 詳細表示

元本払戻金（特別分配金）は投資信託等の二重課税調整の対象ですか？

元本払戻金（特別分配金）は非課税扱いのため、二重課税調整が行われません。 詳細表示

出国した後もNISA口座を利用することはできますか。

■①勤務先の転任等のやむを得ない理由により、出国して非居住者となる場合 　　 出国する日の前日までに、「非課税口座継続適用届出書」を提出していただくことで、出国後も引き続きNISA口座にお預けになっている上場株式等や株式投資信託について、非課税の適用を受けることができます。 また、帰国後に引き続... 詳細表示

つみたて投資枠と成長投資枠をそれぞれの金融機関で利用できますか？

つみたて投資枠と成長投資枠を、それぞれ別の金融機関で利用することはできません。NISA口座を開設した金融機関でのみご利用いただけます。 なお、年単位で金融機関を変更することは可能です。 詳細表示

非課税枠はどのように算出されますか？

年間投資枠額、非課税保有限度額ともに買付代金（簿価）となります。 手数料等は含みません。 詳細表示

非課税となる投資には年間で限度額はありますか？

NISAにおける投資枠は、年間でつみたて投資枠で120 万円、成長投資枠で240 万円の合計 360 万円までです。 非課税保有限度額は、1,800 万円（うち成長投資枠は 1,200 万円）が設定されます。 詳細表示

上場廃止予定の株式を保有しています。この株式を上場廃止日までに売却しなかった場合、ほかの株式等の譲渡益から控除でき...

対象銘柄の上場廃止日の前営業日までに特定管理口座を開設し、かつ、上場廃止銘柄が一定の要件を満たしている場合には損益通算ができます。 一定の要件とは、上場廃止銘柄が、清算結了/破産手続き開始の決定/更正計画に基づく100％減資/再生計画に基づく100％減資/特別危機管理開始決定のいずれかに該当し、“無価値”となった... 詳細表示

これまで二重課税で徴収された税額の還付はあるのですか？

二重課税調整は、2020年１月1日以降に支払われる投資信託等の分配金に対して適用されるため、適用前に支払われた分配金に対しては還付されません。 詳細表示

2020年1月から二重課税調整の対象となる投資信託等の場合、二重課税調整される税額は受益者全員で同じですか？

二重課税調整は普通分配金に対して調整され、受益者（お客さま）の普通分配金が個別元本により異なるため、二重課税額される税額は受益者（お客さま）ごとに異なります。 詳細表示

相続時の上場株式の評価方法はどうなりますか？

上場株式の相続時の評価は次の通りです。 上場株式以外の個別商品の評価方法については商品によって異なりますので、≪お取引店≫にお問い合わせください。 上場株式の評価 ※課税時期に最終価格がない場合は、前日以前または翌日以後の最終価格のうち、課税時期に最も近い日の最終価格（２つある場合は... 詳細表示