NISA口座で保有する上場株式等の配当金を非課税で受け取るには？

NISA口座で保有する上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、各証券会社等で配当金を受け取る「株式数比例配分方式」を選択している必要があります。 （NISA口座で保有する株式投資信託の分配金については、「株式数比例配分方式」を選択していなくても非課税となります。） ネット倶楽部で配当金受取方... 詳細表示

投資信託等の二重課税調整で調整されるのは、国税と地方税のどちらですか？

国税については二重課税調整が適用されますが、地方税については適用されません。 詳細表示

一般口座で保有している投資信託等の分配金は、2020年1月以降に適用される投資信託等の二重課税調整の対象ですか？

「特定口座」「一般口座」にかかわらず、源泉徴収は分配金の支払いの際に行われますので、二重課税調整の対象となります。 一般口座で保有している当該分配金について申告不要を選択される場合には、確定申告の必要はありません。 詳細表示

つみたて投資枠や成長投資枠を年間投資枠の上限まで使い切れなかった場合、翌年に繰り越すことはできますか？

売却分を繰り越すことはできますが、年間投資枠の残りを翌年に繰り越すことはできません。 詳細表示

住民税はどのように納めるのですか？

住民税は、都道府県や市区町村の住民が、所得が生じた年の翌年1月1日現在の住所地の都道府県や市区町村に納税する税金です。住民税の課税方式は、所得税のような申告納税方式ではなく、原則として、市区町村が前年分の所得金額などを基に税額を計算して納税者に通知し、それに基づき納期限までに納税するという賦課課税方式です。 ... 詳細表示

株式・債券・投資信託に係る各種支払調書について教えてください。

通常配当の「上場株式配当等の支払通知書」は、1年分をまとめて翌年1月に交付されます。 みなし配当分については、支払が発生した翌月に作成されます。 ※みなし配当とは、資本剰余金を原資として株主へ支払われる配当金をいいます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　... 詳細表示

証券投資信託の税務上の分類について教えてください。

証券投資信託は、公社債投資信託と株式投資信託に大別されます。公社債投資信託とは、信託財産を公社債に対する投資として運用するもので、株式、投資口または出資に対する投資として運用しないものをいいます。ＭＭＦ・ＭＲＦなども公社債投資信託に含まれます。公社債投資信託以外の証券投資信託を、税法上は「株式等証券投資信託」とい... 詳細表示

売出し仕組債（例：株価指数連動債、為替連動債等）が償還を迎え、損失が発生しました。この損失は上場株式等の譲渡損益と...

売出し仕組債の償還や中途売却により生じた損益は、上場株式等の譲渡損失となります。 売出し仕組債の償還または中途売却により損失が生じた場合は、上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当等（特定公社債等の利子を含み、申告分離課税を選択したものに限ります）との損益通算ができるほか、譲渡損失の繰越控除の適用を受け... 詳細表示

割引債の課税について教えてください。

譲渡益や償還差益は申告分離課税の対象となります。税率は20.315%（所得税および復興特別所得税15.315%、住民税５%）です。 詳細表示

個人向け国債の利子に対する税制について教えてください。

個人向け国債は、特定口座をご利用いただけます。利子に対する税金は20.315％の源泉徴収後、申告不要または申告分離課税のいずれかを選択していただくことになります。 また、利子を他の譲渡損や償還差損と損益通算することができます。なお、身体障害者手帳の交付を受けられている方、または遺族に関する公的年金を受給され... 詳細表示