投資信託等の二重課税調整が適用される対象商品を教えてください。

二重課税調整の対象となる商品は、外国資産（株式・不動産等）に投資を行い、そこから生じた利益をもとに投資家に分配金を支払っている投資信託等になります。 具体的には、原則として国内投資信託、上場ETF、上場REIT、上場JDRとなります。（上場商品の場合、株式数比例配分方式を選択したものに限ります。） 詳細表示

一般口座で保有している投資信託等の分配金は、2020年1月以降に適用される投資信託等の二重課税調整の対象ですか？

「特定口座」「一般口座」にかかわらず、源泉徴収は分配金の支払いの際に行われますので、二重課税調整の対象となります。 一般口座で保有している当該分配金について申告不要を選択される場合には、確定申告の必要はありません。 詳細表示

源泉徴収ありの特定口座と源泉徴収なしの特定口座の違いはなんですか。

「源泉徴収あり」の特定口座であれば、確定申告は不要です。 「源泉徴収あり」の特定口座の場合、特定口座内の１年間の譲渡損益を通算して譲渡益が生じたときは、その譲渡益に対する所得税および復興特別所得税・住民税の源泉徴収を行い、代行して納税します。 また、その特定口座内の１年間の譲渡損益を通算して譲渡損が残った場合で、... 詳細表示

税制適格株式の売却後の税制はどうなりますか？

譲渡価額から権利行使金額および譲渡費用を引いた金額が譲渡益としてキャピタルゲイン課税の対象となります。 一般口座での売却となりますので、ご自身で確定申告をしていただくこととなります。 　　　　 譲渡益 ＝ 譲渡価額 -（権利行使価額 + 譲渡費用） 詳細表示

2023年までのNISA口座で保有している商品は、NISA口座（成長投資枠・つみたて投資枠）へ移管することができますか？

2023年までのNISA口座で保有している商品については、NISA口座（成長投資枠・つみたて投資枠）へ移管することはできません。 非課税保有期間が終了後は、NISA口座へロールオーバーされず、課税口座（特定口座または一般口座）へ移管されます。 課税口座に移管する場合、非課税保有期間が終了した時の時価が取得価格... 詳細表示

マイナポータル連携とは？

マイナポータル連携とは マイナポータル連携は、e-Tax(国税電子申告・納税システム)を利用して確定申告を行う際に、特定口座年間取引報告書や保険料控除で使用する控除証明書等のデータをマイナポータル経由で一括取得し、申告書の該当項目に自動入力する機能です。　　　　　　　　　　　　　　 お客さまの「特定口... 詳細表示

NISA（ニーサ）とは何ですか？

NISA（ニーサ）とは、株式や投資信託の配当金や分配金、値上がりで得られた売却益が非課税となる制度です。 日本国内在住で、その時の1月1日時点で18歳以上の方がNISA口座を利用することができます。 ■NISAの主なポイント ①制度期限が撤廃（NISA制度の恒久化） 　制度期限... 詳細表示

確定申告の際に、株式等の「買付の約定日」を取得日に、「売付の約定日」を譲渡日にできますか？

確定申告における株式等の取得日および譲渡日は、原則として「受渡日」によることとされています。 ただし、納税者の選択により、その株式等の取得日および譲渡日を、確定申告において「約定日」とすることもできます。 なお、特定口座を利用している場合には、株式等の取得日および譲渡日を「約定日」とすることはできません。 詳細表示

NISA口座で保有する上場株式等の配当金を非課税で受け取るには？

NISA口座で保有する上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、各証券会社等で配当金を受け取る「株式数比例配分方式」を選択している必要があります。 （NISA口座で保有する株式投資信託の分配金については、「株式数比例配分方式」を選択していなくても非課税となります。） ネット倶楽部で配当金受取方... 詳細表示

マイナポータル連携の事前準備について教えてください。

【マイナポータル連携（事前準備編）】　 マイナポータル連携には、事前にマイナンバーカードの取得とマイナポータルの利用者登録が必要です。 ※マイナポータルの利用者登録は、初回利用時に必要です。 ＜マイナンバーカードの取得＞｜＜マイナポータルの利用者登録＞ マイナンバーカードの... 詳細表示