税制適格株式の売却後の税制はどうなりますか？

譲渡価額から権利行使金額および譲渡費用を引いた金額が譲渡益としてキャピタルゲイン課税の対象となります。 一般口座での売却となりますので、ご自身で確定申告をしていただくこととなります。 　　　　 譲渡益 ＝ 譲渡価額 -（権利行使価額 + 譲渡費用） 詳細表示

これまで二重課税で徴収された税額の還付はあるのですか？

二重課税調整は、2020年１月1日以降に支払われる投資信託等の分配金に対して適用されるため、適用前に支払われた分配金に対しては還付されません。 詳細表示

証券投資信託の収益分配金に対する税制について教えてください。

証券投資信託の収益分配金に対する税制は、①株式投資信託の収益分配金（配当所得）と②公社債投資信託の収益分配金（利子所得）に大別されます。 ①株式投資信託の収益分配金【配当所得】 上場・公募株式投資信託の収益分配金に対する源泉徴収税率は、合計20.315%（所得税および復興特別所得税15.3... 詳細表示

個人向け国債の利子に対する税制について教えてください。

個人向け国債は、特定口座をご利用いただけます。利子に対する税金は20.315％の源泉徴収後、申告不要または申告分離課税のいずれかを選択していただくことになります。 また、利子を他の譲渡損や償還差損と損益通算することができます。なお、身体障害者手帳の交付を受けられている方、または遺族に関する公的年金を受給され... 詳細表示

追加型公募株式投資信託の収益分配金について、普通分配金と元本払戻金（特別分配金）の違いや課税の取扱を教えてください。

普通分配金は配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は「元本の払戻し」とみなされるため非課税です。 　　　 詳しくは、以下をご覧ください。 みずほ証券ウェブサイト＞はじめる、あなたの資産つくり「お役立ち情報」＞税金の制度と手続き（イメージ図）の下段「個人投資家のための証券税制Q＆A」... 詳細表示

投資信託等の二重課税調整が適用される対象商品を教えてください。

二重課税調整の対象となる商品は、外国資産（株式・不動産等）に投資を行い、そこから生じた利益をもとに投資家に分配金を支払っている投資信託等になります。 具体的には、原則として国内投資信託、上場ETF、上場REIT、上場JDRとなります。（上場商品の場合、株式数比例配分方式を選択したものに限ります。） 詳細表示

上場ETF、上場REIT、上場JDRのうち、分配金が支払われる際に二重課税調整される銘柄の確認方法を教えてください。

二重課税調整の対象となる可能性の高い上場ETF、上場REIT、上場JDRについて、東京証券取引所ホームページにて公表されています。 【東京証券取引所 ホームページ】 証券税制について ＞東証上場ETF・REITの二重課税調整（外国税額控除）について ＞投資信託等の二重課税調整制度の対象となる可能性... 詳細表示

2020年1月から投資信託等の二重課税調整される税額は、どの投資信託でも同じですか？

二重課税調整される税額は、投資信託等の投資先国の税率や分配原資の状況によって変わります。 詳細表示

売出し仕組債（例：株価指数連動債、為替連動債等）が償還を迎え、損失が発生しました。この損失は上場株式等の譲渡損益と...

売出し仕組債の償還や中途売却により生じた損益は、上場株式等の譲渡損失となります。 売出し仕組債の償還または中途売却により損失が生じた場合は、上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当等（特定公社債等の利子を含み、申告分離課税を選択したものに限ります）との損益通算ができるほか、譲渡損失の繰越控除の適用を受け... 詳細表示

上場株式等の譲渡損失は、給与や年金と通算することはできますか？

上場株式等の譲渡損失を、給与所得や年金の雑所得などと損益通算することはできません。 上場株式等の譲渡損失は、他の上場株式等や特定公社債の譲渡益、公募証券投資信託の譲渡（買い取り）により生じた利益、公募証券投資信託または上場特定受益証券発行信託の解約・償還によるみなし譲渡益、申告分離課税を選択した上場... 詳細表示