配当金が支払われる際に20.315%(所得税および復興特別所得税15.315%、住民税5%)の税率で源泉徴収が行われます。大口個人株主以外は確定申告することなく、これで課税関係を終了させることができます。 詳しくは、みずほ証券ウェブサイトに掲載の「個人投資家のための証券税制Q&A」をご覧ください。 詳細表示
つみたて投資枠や成長投資枠を年間投資枠の上限まで使い切れなかった場合、翌年に繰り越すことはできますか?
売却分を繰り越すことはできますが、年間投資枠の残りを翌年に繰り越すことはできません。 詳細表示
NISA口座で保有する上場株式等の配当金を非課税で受け取るには?
NISA口座で保有する上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、各証券会社等で配当金を受け取る「株式数比例配分方式」を選択している必要があります。 (NISA口座で保有する株式投資信託の分配金については、「株式数比例配分方式」を選択していなくても非課税となります。) ネット倶楽部で配当金受取方... 詳細表示
特定公社債の対象外となる「債券(一般公社債)」には何がありますか?
主に、平成28年1月以後に国内外で発行される「私募債」は対象外となります。平成27年12月31日までに発行される債券は、特定公社債として特定口座へ受入ができますが、発行時に源泉徴収された割引債および同族会社が発行した社債でその同族会社の判定の基礎となった株主等が所有するものは除かれます。 詳細表示
ジュニアNISA制度は、2023年末をもって終了しました。 詳しくは<ジュニアNISA終了に伴うご案内>をご覧ください。 詳細表示
NISA口座での対象商品です。 年間投資枠の範囲内でNISA口座をご利用いただけます。 当選後の購入申込の手続き時に、「預かり口座区分」で[NISA預り(成長投資枠)]を選択してください。 詳細表示
NISA口座で発生した売買損益を他の口座の取引と損益通算することや、譲渡損失の繰越控除は可能ですか。
NISA口座では損失はないものとみなされますので、実際に損失が生じても損益通算や繰越控除はできません。 詳細表示
2022年中に上場株式等を売却し譲渡損失が生じましたが、昨年2022年分の確定申告をしませんでした。その前年の譲渡...
所得税については、「期限後申告」や「更正の請求」によって、譲渡損失の繰越控除の適用を受けることが可能な場合がありますが、本来確定申告を行うべき時期に確定申告書を提出したか否かやその譲渡損失の生じた上場株式の保管口座が源泉徴収ありの特定口座であったか否かなどによって、次の表のとおりとなります。 ... 詳細表示
NISA口座で保有する上場株式等を、特定口座や一般口座に移管できますか?
特定口座や一般口座へ移管することはできます。 ただし、同一銘柄のうち一部を指定して移管することはできません。銘柄ごとに一括しての移管となります。 移管された上場株式等の取得日は移管日、取得価額は移管日の時価となります。 詳細表示
専業主婦の妻に株式等の譲渡所得等があった場合、配偶者控除に影響はありますか?
家族や本人の合計所得金額が一定額以下の場合は、本人の課税所得金額の計算上、一定額を差し引くことができる所得控除があります。 家族や本人の株式等の譲渡所得等は、原則として、合計所得金額に算入されますので、株式等の譲渡所得等が一定額を超える場合には、配偶者控除などの所得控除が受けられなくなります。 ... 詳細表示
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