株式・債券・投資信託に係る各種支払調書について教えてください。

通常配当の「上場株式配当等の支払通知書」は、1年分をまとめて翌年1月に交付されます。 みなし配当分については、支払が発生した翌月に作成されます。 ※みなし配当とは、資本剰余金を原資として株主へ支払われる配当金をいいます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　... 詳細表示

上場株式等の譲渡損失は、給与や年金と通算することはできますか？

上場株式等の譲渡損失を、給与所得や年金の雑所得などと損益通算することはできません。 上場株式等の譲渡損失は、他の上場株式等や特定公社債の譲渡益、公募証券投資信託の譲渡（買い取り）により生じた利益、公募証券投資信託または上場特定受益証券発行信託の解約・償還によるみなし譲渡益、申告分離課税を選択した上場... 詳細表示

特定公社債の譲渡損益・税額計算は「受渡日」が基準となりますか？

特定口座内のものは「受渡日」が基準となりますが、株式等の場合と同様に一般口座内のものは「約定日」により確定申告をすることもできます。 詳細表示

出国した後もNISA口座を利用することはできますか。

■①勤務先の転任等のやむを得ない理由により、出国して非居住者となる場合 　　 出国する日の前日までに、「非課税口座継続適用届出書」を提出していただくことで、出国後も引き続きNISA口座にお預けになっている上場株式等や株式投資信託について、非課税の適用を受けることができます。 また、帰国後に引き続... 詳細表示

NISA口座で保有する株式投信について、特別分配金の支払いがあった場合、NISA口座の年間累積購入代金は減額されますか。

投資信託における分配金のうち元本払戻金（特別分配金）は減額されません。 詳細表示

つみたて投資枠だけで非課税保有限度額（1,800万円）を使いきることはできるのか。また、つみたて投資枠を使わず、成...

つみたて投資枠だけで非課税保有限度額（1,800万円）を使いきることは、可能です。 また、つみたて投資枠を使わず、成長投資枠だけを利用することも可能です。ただし、成長投資枠の非課税保有限度額は、1,200万円とされています。 詳細表示

税制適格株式の売却後の税制はどうなりますか？

譲渡価額から権利行使金額および譲渡費用を引いた金額が譲渡益としてキャピタルゲイン課税の対象となります。 一般口座での売却となりますので、ご自身で確定申告をしていただくこととなります。 　　　　 譲渡益 ＝ 譲渡価額 -（権利行使価額 + 譲渡費用） 詳細表示

NISA口座は何歳から開設できますか

NISAは年単位であることから、1月1日時点で18歳以上（成人） の方が開設いただけます。 詳細表示

投資信託等の二重課税調整は、いつから実施されますか？

対象となる投資信託等の2020年1月1日以降に支払われる分配金に対して適用されます。 詳細表示

2020年1月から二重課税調整の対象となる投資信託等の場合、二重課税調整される税額は受益者全員で同じですか？

二重課税調整は普通分配金に対して調整され、受益者（お客さま）の普通分配金が個別元本により異なるため、二重課税額される税額は受益者（お客さま）ごとに異なります。 詳細表示