ストックオプションとは、あらかじめ定められた価格(権利行使価格)で、一定の権利行使期間内に、株式の発行会社から一定株数を取得することができる権利(新株予約権等)をいい、発行会社がその会社の役職員に対して付与します。 その後、発行会社の業績向上などによって株価が権利行使価格よりも上昇したときに、付与された権利... 詳細表示
特定公社債の譲渡損益・税額計算は「受渡日」が基準となりますか?
特定口座内のものは「受渡日」が基準となりますが、株式等の場合と同様に一般口座内のものは「約定日」により確定申告をすることもできます。 詳細表示
NISA 口座を開設すれば、現在保有している上場株式や株式投資信託等の配当金や譲渡益は非課税となりますか?
特定口座または一般口座で保有する上場株式や株式投資信託等の配当金および譲渡益等は非課税となりません。 NISA口座開設後、NISA口座で新たに買付したあとに受け取る上場株式や株式投資信託等の配当金と譲渡益が非課税となります。株式等の配当を非課税で受け取るには「株式数比例配分方式」を選択いただく必要があります... 詳細表示
つみたて投資枠と成長投資枠のうち、いずれか一方の投資枠だけを利用できますか?
可能です。ただし、成長投資枠の非課税保有限度額は1,200万円までとなります。 一方で、つみたて投資枠だけで非課税保有限度額(1,800万円)すべて使い切ることは可能です。 なお、つみたて投資枠を使わず、成長投資枠だけで利用することも可能です。(その場合、非課税保有限度額は1,200万円まで) 詳細表示
つみたて投資枠と成長投資枠をそれぞれの金融機関で利用できますか?
つみたて投資枠と成長投資枠を、それぞれ別の金融機関で利用することはできません。NISA口座を開設した金融機関でのみご利用いただけます。 なお、年単位で金融機関を変更することは可能です。 詳細表示
売出し仕組債(例:株価指数連動債、為替連動債等)を保有していますが、現在、含み損失を抱えています。売却はせずに含み...
含み損失(または含み損益)の状態では、上場株式等の譲渡損失(または譲渡益)とはみなされません。 売出し仕組債の償還または中途換金により、損益が確定した時点で、その損益が上場株式等の譲渡損失または譲渡益となります。 詳細表示
「税制適格ストックオプション」とは一定の要件を満たすことで、税制の優遇措置を受けることができるストックオプションのことをいいます。 具体的には、権利行使時に給与所得として課税されず、株式売却時に権利行使価格からの値上がりによる売却益に対してキャピタルゲイン課税されるだけとなり、累進課税の影響を受けないように設計... 詳細表示
年間投資枠額、非課税保有限度額ともに買付代金(簿価)となります。 手数料等は含みません。 詳細表示
元本払戻金(特別分配金)は投資信託等の二重課税調整の対象ですか?
元本払戻金(特別分配金)は非課税扱いのため、二重課税調整が行われません。 詳細表示
売出し仕組債(例:株価指数連動債、為替連動債等)が償還を迎え、損失が発生しました。この損失は上場株式等の譲渡損益と...
売出し仕組債の償還や中途売却により生じた損益は、上場株式等の譲渡損失となります。 売出し仕組債の償還または中途売却により損失が生じた場合は、上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当等(特定公社債等の利子を含み、申告分離課税を選択したものに限ります)との損益通算ができるほか、譲渡損失の繰越控除の適用を受け... 詳細表示
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