NISA口座で保有している投資信託等は、投資信託等の二重課税調整の対象ですか？

NISA口座は非課税のため、二重課税調整の対象となりません。 詳細表示

IPO／POはNISA口座でも買付できますか？

NISA口座での対象商品です。 年間投資枠の範囲内でNISA口座をご利用いただけます。 　　 当選後の購入申込の手続き時に、「預かり口座区分」で［NISA預り（成長投資枠）］を選択してください。 詳細表示

複数の金融機関でNISA口座を開設することはできますか？

NISA口座はすべての金融機関を通じて1口座のみの開設となり、複数の金融機関でNISA口座を開設することはできません。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 NISA口座の金融機関を変更する場合は、1年単位で金融機関を変更することができます。ただし、その年にNISA口座で買い付けを行った場合は、翌年にな... 詳細表示

NISA 口座を開設すれば、現在保有している上場株式や株式投資信託等の配当金や譲渡益は非課税となりますか？

特定口座または一般口座で保有する上場株式や株式投資信託等の配当金および譲渡益等は非課税となりません。 NISA口座開設後、NISA口座で新たに買付したあとに受け取る上場株式や株式投資信託等の配当金と譲渡益が非課税となります。株式等の配当を非課税で受け取るには「株式数比例配分方式」を選択いただく必要があります... 詳細表示

投資信託等の二重課税調整で調整されるのは、国税と地方税のどちらですか？

国税については二重課税調整が適用されますが、地方税については適用されません。 詳細表示

売出し仕組債（例：株価指数連動債、為替連動債等）を保有していますが、現在、含み損失を抱えています。売却はせずに含み...

含み損失（または含み損益）の状態では、上場株式等の譲渡損失（または譲渡益）とはみなされません。 売出し仕組債の償還または中途換金により、損益が確定した時点で、その損益が上場株式等の譲渡損失または譲渡益となります。 詳細表示

NISA口座で保有する上場株式等をNISA口座のまま贈与または相続できますか。

贈与者（または被相続人）のNISA口座から受贈者（または相続人）のNISA口座へ移管することはできません。 贈与者（または被相続人）のNISA口座から上場株式等を贈与（または相続）する場合は、いったん課税口座に振替を行ったうえで、特定口座または一般口座での贈与（または相続）移管となります。 詳細表示

売出し仕組債（例：株価指数連動債、為替連動債等）が償還を迎え、損失が発生しました。この損失は上場株式等の譲渡損益と...

売出し仕組債の償還や中途売却により生じた損益は、上場株式等の譲渡損失となります。 売出し仕組債の償還または中途売却により損失が生じた場合は、上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当等（特定公社債等の利子を含み、申告分離課税を選択したものに限ります）との損益通算ができるほか、譲渡損失の繰越控除の適用を受け... 詳細表示

「元本払戻金（特別分配金）」は損益通算ができますか？

追加型株式投資信託の決算時に受け取る分配金のうち、個別元本を下回る部分からの配当金である元本払戻金（特別分配金）は、非課税となるため譲渡損失との損益通算はできません。 関連Q＆A ＞「普通分配金」と「元本払戻金（特別分配金）」の違いは何ですか？ 詳細表示

税制適格ストックオプションとは？

「税制適格ストックオプション」とは一定の要件を満たすことで、税制の優遇措置を受けることができるストックオプションのことをいいます。 具体的には、権利行使時に給与所得として課税されず、株式売却時に権利行使価格からの値上がりによる売却益に対してキャピタルゲイン課税されるだけとなり、累進課税の影響を受けないように設計... 詳細表示