つみたて投資枠や成長投資枠を年間投資枠の上限まで使い切れなかった場合、翌年に繰り越すことはできますか？

売却分を繰り越すことはできますが、年間投資枠の残りを翌年に繰り越すことはできません。 詳細表示

投資信託等の二重課税調整で調整されるのは、国税と地方税のどちらですか？

国税については二重課税調整が適用されますが、地方税については適用されません。 詳細表示

2023年までのNISA口座で保有している商品は、NISA口座（成長投資枠・つみたて投資枠）へ移管することができますか？

2023年までのNISA口座で保有している商品については、NISA口座（成長投資枠・つみたて投資枠）へ移管することはできません。 非課税保有期間が終了後は、NISA口座へロールオーバーされず、課税口座（特定口座または一般口座）へ移管されます。 課税口座に移管する場合、非課税保有期間が終了した時の時価が取得価格... 詳細表示

確定申告の際に、株式等の「買付の約定日」を取得日に、「売付の約定日」を譲渡日にできますか？

確定申告における株式等の取得日および譲渡日は、原則として「受渡日」によることとされています。 ただし、納税者の選択により、その株式等の取得日および譲渡日を、確定申告において「約定日」とすることもできます。 なお、特定口座を利用している場合には、株式等の取得日および譲渡日を「約定日」とすることはできません。 詳細表示

証券投資信託の税務上の分類について教えてください。

証券投資信託は、公社債投資信託と株式投資信託に大別されます。公社債投資信託とは、信託財産を公社債に対する投資として運用するもので、株式、投資口または出資に対する投資として運用しないものをいいます。ＭＭＦ・ＭＲＦなども公社債投資信託に含まれます。公社債投資信託以外の証券投資信託を、税法上は「株式等証券投資信託」とい... 詳細表示

現在保有している株式や株式投資信託等をNISA 口座へ移すことができますか？

特定口座または一般口座で購入した商品は、NISA口座へ移管することはできません。 詳細表示

「株式等配当金のお知らせ」は確定申告の際に使えますか？

株式等配当金のお知らせは、ご利用になれません。 確定申告の際は「上場株式配当等支払通知書」をご利用ください。 詳細表示

売出し仕組債（例：株価指数連動債、為替連動債等）が償還を迎え、損失が発生しました。この損失は上場株式等の譲渡損益と...

売出し仕組債の償還や中途売却により生じた損益は、上場株式等の譲渡損失となります。 売出し仕組債の償還または中途売却により損失が生じた場合は、上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当等（特定公社債等の利子を含み、申告分離課税を選択したものに限ります）との損益通算ができるほか、譲渡損失の繰越控除の適用を受け... 詳細表示

2020年1月から投資信託等の二重課税調整される税額は、どの投資信託でも同じですか？

二重課税調整される税額は、投資信託等の投資先国の税率や分配原資の状況によって変わります。 詳細表示

ストックオプション制度についてかんたんに教えてください。

ストックオプションとは、あらかじめ定められた価格(権利行使価格)で、一定の権利行使期間内に、株式の発行会社から一定株数を取得することができる権利（新株予約権等）をいい、発行会社がその会社の役職員に対して付与します。 その後、発行会社の業績向上などによって株価が権利行使価格よりも上昇したときに、付与された権利... 詳細表示