NISA口座で保有する上場株式等の配当金を非課税で受け取るには？

NISA口座で保有する上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、各証券会社等で配当金を受け取る「株式数比例配分方式」を選択している必要があります。 （NISA口座で保有する株式投資信託の分配金については、「株式数比例配分方式」を選択していなくても非課税となります。） ネット倶楽部で配当金受取方... 詳細表示

売出し仕組債（例：株価指数連動債、為替連動債等）が償還を迎え、損失が発生しました。この損失は上場株式等の譲渡損益と...

売出し仕組債の償還や中途売却により生じた損益は、上場株式等の譲渡損失となります。 売出し仕組債の償還または中途売却により損失が生じた場合は、上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当等（特定公社債等の利子を含み、申告分離課税を選択したものに限ります）との損益通算ができるほか、譲渡損失の繰越控除の適用を受け... 詳細表示

複数の金融機関でNISA口座を開設することはできますか？

NISA口座はすべての金融機関を通じて1口座のみの開設となり、複数の金融機関でNISA口座を開設することはできません。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 NISA口座の金融機関を変更する場合は、1年単位で金融機関を変更することができます。ただし、その年にNISA口座で買い付けを行った場合は、翌年にな... 詳細表示

つみたて投資枠や成長投資枠を年間投資枠の上限まで使い切れなかった場合、翌年に繰り越すことはできますか？

売却分を繰り越すことはできますが、年間投資枠の残りを翌年に繰り越すことはできません。 詳細表示

2024年以降、ジュニアNISA口座はどうなるのですか？

ジュニアNISA制度は、2023年末をもって終了しました。 詳しくは＜ジュニアNISA終了に伴うご案内＞をご覧ください。 詳細表示

特定公社債の対象外となる「債券（一般公社債）」には何がありますか？

主に、平成28年1月以後に国内外で発行される「私募債」は対象外となります。平成27年12月31日までに発行される債券は、特定公社債として特定口座へ受入ができますが、発行時に源泉徴収された割引債および同族会社が発行した社債でその同族会社の判定の基礎となった株主等が所有するものは除かれます。 詳細表示

マイナポータル連携の手順①「e-私書箱」の利用者登録と企業連携について教えてください。

【マイナポータル連携手順①】 みずほ証券の『特定口座年間取引報告書』のデータをマイナポータル連携するためには、「e-私書箱」の利用者登録と企業連携のお手続きが必要です。 ＜e-私書箱の利用者登録＞｜　＜e-私書箱の企業連携＞ e-私書箱の利用者登録 1.「マイナポータル」にログインしてメニ... 詳細表示

非課税枠はどのように算出されますか？

年間投資枠額、非課税保有限度額ともに買付代金（簿価）となります。 手数料等は含みません。 詳細表示

確定申告の際、「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」を提出する場合、「特定口座年間取引報告書」の添付は必要ですか。

確定申告書等には「特定口座年間取引報告書」の添付または提示が不要となりましたが、「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」を確定申告書に添付する必要があるときは、申告をする取引が一つの金融機関の特定口座のみであればその計算明細書に代えて「特定口座年間取引報告書」の添付をもって足りる場合があります。詳しくは所轄の... 詳細表示

売出し仕組債（例：株価指数連動債、為替連動債等）を保有していますが、現在、含み損失を抱えています。売却はせずに含み...

含み損失（または含み損益）の状態では、上場株式等の譲渡損失（または譲渡益）とはみなされません。 売出し仕組債の償還または中途換金により、損益が確定した時点で、その損益が上場株式等の譲渡損失または譲渡益となります。 詳細表示