割引債の課税について教えてください。

譲渡益や償還差益は申告分離課税の対象となります。税率は20.315%（所得税および復興特別所得税15.315%、住民税５%）です。 詳細表示

売出し仕組債（例：株価指数連動債、為替連動債等）を保有していますが、現在、含み損失を抱えています。売却はせずに含み...

含み損失（または含み損益）の状態では、上場株式等の譲渡損失（または譲渡益）とはみなされません。 売出し仕組債の償還または中途換金により、損益が確定した時点で、その損益が上場株式等の譲渡損失または譲渡益となります。 詳細表示

元本払戻金（特別分配金）は投資信託等の二重課税調整の対象ですか？

元本払戻金（特別分配金）は非課税扱いのため、二重課税調整が行われません。 詳細表示

投資信託等の二重課税調整で調整されるのは、国税と地方税のどちらですか？

国税については二重課税調整が適用されますが、地方税については適用されません。 詳細表示

2020年1月から投資信託等の二重課税調整される税額はどの程度の金額ですか？

二重課税調整される差額は、あらかじめ提示することができません。また、その差額は、決算期間における外貨建資産割合、1円当たりの外国税額、1円当たりの内国税額によって投資信託等の決算日に決定されます。 詳細表示

投資信託等の二重課税調整が適用される対象商品を教えてください。

二重課税調整の対象となる商品は、外国資産（株式・不動産等）に投資を行い、そこから生じた利益をもとに投資家に分配金を支払っている投資信託等になります。 具体的には、原則として国内投資信託、上場ETF、上場REIT、上場JDRとなります。（上場商品の場合、株式数比例配分方式を選択したものに限ります。） 詳細表示

2020年1月からの投資信託等の二重課税調整とは、どのようなことですか？

これまで、お客さまが証券会社等に開設している口座で保有する投資信託等について、外国資産（株式・不動産等）への投資から得た利益が分配金に含まれている場合には、その投資信託等が外国で徴収された税額（外国所得税額）と、お客さまが受け取る分配金に対する国内での所得税等で、二重に課税が行われている状態にありました。 ... 詳細表示

上場廃止予定の株式を保有しています。この株式を上場廃止日までに売却しなかった場合、ほかの株式等の譲渡益から控除でき...

対象銘柄の上場廃止日の前営業日までに特定管理口座を開設し、かつ、上場廃止銘柄が一定の要件を満たしている場合には損益通算ができます。 一定の要件とは、上場廃止銘柄が、清算結了/破産手続き開始の決定/更正計画に基づく100％減資/再生計画に基づく100％減資/特別危機管理開始決定のいずれかに該当し、“無価値”となった... 詳細表示

国民健康保険加入者が配当控除を受けるためや上場株式等の譲渡損失と通算するために確定申告することで、国民健康保険料に...

上場株式等の配当所得等や上場株式等の譲渡所得等について確定申告をした場合は、健康保険上の被扶養者の認定や国民健康保険の保険料の算定、医療費の窓口負担割合などに影響する場合があります。 国民健康保険料の算定基準や医療費の窓口負担割合などについては、市区町村役場へお問い合わせください。 上場株式等の配... 詳細表示

売出し仕組債（例：株価指数連動債、為替連動債等）が償還を迎え、損失が発生しました。この損失は上場株式等の譲渡損益と...

売出し仕組債の償還や中途売却により生じた損益は、上場株式等の譲渡損失となります。 売出し仕組債の償還または中途売却により損失が生じた場合は、上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当等（特定公社債等の利子を含み、申告分離課税を選択したものに限ります）との損益通算ができるほか、譲渡損失の繰越控除の適用を受け... 詳細表示