新しいNISAでは1人あたり1,800万円の非課税保有限度額が設定され、無期限となりました。 その非課税保有限度額は、簿価(=取得価額)で総枠を管理します。 購入時の手数料等は、非課税保有限度額に含まれません。 ... 詳細表示
NISA口座はすべての金融機関を通じて1口座のみの開設となり、複数の金融機関でNISA口座を開設することはできません。 NISA口座の金融機関を変更する場合は、1年単位で金融機関を変更することができます。ただし、その年にNISA口座で買い付けを行った場合は、翌年にな... 詳細表示
NISA口座で発生した売買損益を他の口座の取引と損益通算することや、譲渡損失の繰越控除は可能ですか。
NISA口座では損失はないものとみなされますので、実際に損失が生じても損益通算や繰越控除はできません。 詳細表示
国民健康保険加入者が配当控除を受けるためや上場株式等の譲渡損失と通算するために確定申告することで、国民健康保険料に...
上場株式等の配当所得等や上場株式等の譲渡所得等について確定申告をした場合は、健康保険上の被扶養者の認定や国民健康保険の保険料の算定、医療費の窓口負担割合などに影響する場合があります。 国民健康保険料の算定基準や医療費の窓口負担割合などについては、市区町村役場へお問い合わせください。 上場株式等の配... 詳細表示
NISA口座で保有している投資信託等は、投資信託等の二重課税調整の対象ですか?
NISA口座は非課税のため、二重課税調整の対象となりません。 詳細表示
年間投資枠額、非課税保有限度額ともに買付代金(簿価)となります。 手数料等は含みません。 詳細表示
NISA(成長投資枠・つみたて投資枠)の年間投資枠は、約定代金(購入金額)で計算され、購入時手数料等は含みません。 詳細表示
NISA口座で保有する上場株式等を、特定口座や一般口座に移管できますか?
特定口座や一般口座へ移管することはできます。 ただし、同一銘柄のうち一部を指定して移管することはできません。銘柄ごとに一括しての移管となります。 移管された上場株式等の取得日は移管日、取得価額は移管日の時価となります。 詳細表示
いつでも売却ができます。 2023年までに購入したNISA預りは、非課税期間終了までに売却した譲渡益が非課税となります。 詳細表示
住民税は、都道府県や市区町村の住民が、所得が生じた年の翌年1月1日現在の住所地の都道府県や市区町村に納税する税金です。住民税の課税方式は、所得税のような申告納税方式ではなく、原則として、市区町村が前年分の所得金額などを基に税額を計算して納税者に通知し、それに基づき納期限までに納税するという賦課課税方式です。 ... 詳細表示
94件中 31 - 40 件を表示