特定口座（源泉徴収あり）を利用した損益通算にはどのような方法がありますか？

特定口座（源泉徴収あり）をご利用の場合、上場株式等の譲渡所得は損益通算されます。さらに特定口座で「配当等を受け入れる」をご選択いただいた場合は、特定口座を通じて支払われた配当等※も損益通算の対象となります。 以下、みずほ証券の特定口座（源泉徴収あり）のみで取引されているものとして説明します。 ... 詳細表示

「特定口座年間取引報告書」や「上場株式配当等の支払通知書」がみずほ証券から交付されるケースについて教えてください

「特定口座年間取引報告書」や「上場株式配当等の支払通知書」は、次のご契約のお客さまに交付されます。 ご契約内容 交付書面 内容 ① 特定口座契約あり （配当金等受入あり） ・特定口座年間取引報告書 特定口座内での譲渡明細や特定口座でお預かりしている銘柄の配当金等につ... 詳細表示

株式等の譲渡所得等があった場合でも、確定申告不要なケースを教えてください。

次の要件を満たす場合には、所得税の確定申告を不要とすることができます。 ＜サラリーマンなどの給与所得者の場合＞ ○給与を2ヵ所以上から受けていないこと （給与を2ヵ所以上から受けている場合でも、主な給与以外の給与の収入金額と「給与所得や退職所得」以外の所得金額との合計額が20万円以下であ... 詳細表示

NISA口座で保有する上場株式等を、特定口座や一般口座に移管できますか？

特定口座や一般口座へ移管することはできます。 ただし、同一銘柄のうち一部を指定して移管することはできません。銘柄ごとに一括しての移管となります。 移管された上場株式等の取得日は移管日、取得価額は移管日の時価となります。 詳細表示

税制適格ストックオプションとは？

「税制適格ストックオプション」とは一定の要件を満たすことで、税制の優遇措置を受けることができるストックオプションのことをいいます。 具体的には、権利行使時に給与所得として課税されず、株式売却時に権利行使価格からの値上がりによる売却益に対してキャピタルゲイン課税されるだけとなり、累進課税の影響を受けないように設計... 詳細表示

特定公社債の譲渡損益・税額計算は「受渡日」が基準となりますか？

特定口座内のものは「受渡日」が基準となりますが、株式等の場合と同様に一般口座内のものは「約定日」により確定申告をすることもできます。 詳細表示

専業主婦の妻に株式等の譲渡所得等があった場合、配偶者控除に影響はありますか？

家族や本人の合計所得金額が一定額以下の場合は、本人の課税所得金額の計算上、一定額を差し引くことができる所得控除があります。 家族や本人の株式等の譲渡所得等は、原則として、合計所得金額に算入されますので、株式等の譲渡所得等が一定額を超える場合には、配偶者控除などの所得控除が受けられなくなります。 ... 詳細表示

NISA口座で保有する株式投信について、特別分配金の支払いがあった場合、NISA口座の年間累積購入代金は減額されますか。

投資信託における分配金のうち元本払戻金（特別分配金）は減額されません。 詳細表示

NISA（つみたて投資枠）で「特定月の積立額」を申込や変更はできますか。

ネット倶楽部では、NISA（つみたて投資枠）の「特定月の積立額」の申込および変更はできません。ご希望の場合は書面でのお手続きが必要となります。次の方法で書面をお取り寄せのうえ、お手続きをお願いします。 ■ネット倶楽部 ＜こちら＞から「投信積立サービス（ＮＩＳＡコース）の申込をする際の書類一式」を選択... 詳細表示

確定申告にあたり「特定口座年間取引報告書」の郵送は可能ですか?

電子交付サービスをご利用のお客さまは、「特定口座年間取引報告書」（PDFファイル）をご自身で印刷してお使いください。 　　　　　　　　　 なお、郵送をご希望の場合は≪お取引店≫、≪書類送付受付ダイヤル（自動音声）≫または≪みずほ証券チャットサポート≫までご連絡ください。2024年1月10日以降、順次発... 詳細表示