NISA（ニーサ）とは何ですか？

NISA（ニーサ）とは、株式や投資信託の配当金や分配金、値上がりで得られた売却益が非課税となる制度です。 日本国内在住で、その時の1月1日時点で18歳以上の方がNISA口座を利用することができます。 ■NISAの主なポイント ①制度期限が撤廃（NISA制度の恒久化） 　制度期限... 詳細表示

NISA（つみたて投資枠）で「特定月の積立額」を申込や変更はできますか。

ネット倶楽部では、NISA（つみたて投資枠）の「特定月の積立額」の申込および変更はできません。ご希望の場合は書面でのお手続きが必要となります。次の方法で書面をお取り寄せのうえ、お手続きをお願いします。 ■ネット倶楽部 ＜こちら＞から「投信積立サービス（ＮＩＳＡコース）の申込をする際の書類一式」を選択... 詳細表示

2023年までのNISA口座で保有している商品は、NISA口座（成長投資枠・つみたて投資枠）へ移管することができますか？

2023年までのNISA口座で保有している商品は、新しいNISA口座（成長投資枠・つみたて投資枠）へ移管することはできません。 課税口座（特定口座または一般口座）へ移管するか、売却することになります。また、非課税期間終了後にNISA口座へロールオーバーすることもできません。 課税口座に移管する場合、非課税... 詳細表示

税制適格ストックオプションとは？

「税制適格ストックオプション」とは一定の要件を満たすことで、税制の優遇措置を受けることができるストックオプションのことをいいます。 具体的には、権利行使時に給与所得として課税されず、株式売却時に権利行使価格からの値上がりによる売却益に対してキャピタルゲイン課税されるだけとなり、累進課税の影響を受けないように設計... 詳細表示

NISAで『投信積立サービス』を利用したいのですが、非課税枠を超えるとどうなりますか？

NISAの非課税枠を超える買付はできません。（成長投資枠：年間240万円、つみたて投資枠：年間120万円） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 「NISA（成長投資枠）」で積立契約の場合 年間の非課税枠（240万円）を超えた残額の積立は特定口座または一般口座での買付となりま... 詳細表示

特定口座で取引をしてますが、「特定口座年間取引報告書」が届きません。なぜですか？

特定口座で年間のお取引（譲渡または配当等の受け入れ）がないお客さまには、特定口座年間取引報告書が郵送されません。また、電子交付サービスをご利用のお客さまにも原則として郵送されません。ネット倶楽部から電子交付で内容をご確認ください。（※） 電子交付サービスをご利用のお客さまで郵送をご希望の場合は、≪お取引... 詳細表示

上場株式等の譲渡損益を通算した結果、譲渡損失が残った場合にも確定申告が必要ですか？

年間を通じて生じた上場株式等の譲渡所得等については、確定申告を行うのが原則ですが、納めるべき税金が生じない場合は、確定申告をする必要はありません。 ただし、上場株式等の譲渡損失について「譲渡損失の繰越控除」の適用を受けるためには、その譲渡損失が生じた年分の確定申告を行い、かつ、その後において毎年... 詳細表示

ストックオプション制度についてかんたんに教えてください。

ストックオプションとは、あらかじめ定められた価格(権利行使価格)で、一定の権利行使期間内に、株式の発行会社から一定株数を取得することができる権利（新株予約権等）をいい、発行会社がその会社の役職員に対して付与します。 その後、発行会社の業績向上などによって株価が権利行使価格よりも上昇したときに、付与された権利... 詳細表示

NISA 口座を開設すれば、現在保有している上場株式や株式投資信託等の配当金や譲渡益は非課税となりますか？

特定口座または一般口座で保有する上場株式や株式投資信託等の配当金および譲渡益等は非課税となりません。 NISA口座開設後、NISA口座で新たに買付したあとに受け取る上場株式や株式投資信託等の配当金と譲渡益が非課税となります。株式等の配当を非課税で受け取るには「株式数比例配分方式」を選択いただく必要があります... 詳細表示

特定口座で「配当金等の受入あり」を選択するとどうなるのですか？

特定口座内の１年間の譲渡損益を通算して譲渡損が残り、その特定口座内に受け入れた上場株式等の配当金等があった場合、譲渡損と配当金等との損益通算を自動的に行い、配当金等につき源泉徴収された税額の一部または全部が還付されます。 ただし、損益通算するためには配当金の受取方法を証券会社を通じて上場株式等の... 詳細表示