NISA 口座を開設すれば、現在保有している上場株式や株式投資信託等の配当金や譲渡益は非課税となりますか?
特定口座または一般口座で保有する上場株式や株式投資信託等の配当金および譲渡益等は非課税となりません。 NISA口座開設後、NISA口座で新たに買付したあとに受け取る上場株式や株式投資信託等の配当金と譲渡益が非課税となります。株式等の配当を非課税で受け取るには「株式数比例配分方式」を選択いただく必要があります... 詳細表示
NISA(成長投資枠・つみたて投資枠)の年間投資枠は、約定代金(購入金額)で計算され、購入時手数料等は含みません。 詳細表示
NISA(ニーサ)とは、株式や投資信託の配当金や分配金、値上がりで得られた売却益が非課税となる制度です。 日本国内在住で、その時の1月1日時点で18歳以上の方がNISA口座を利用することができます。 ■NISAの主なポイント ①制度期限が撤廃(NISA制度の恒久化) 制度期限... 詳細表示
2023年までのNISA口座で申し込んだ投信積立契約は、2024年以降のNISA(成長投資枠・つみたて投資枠)で継...
>投信積立で2023年までの一般NISA口座をご利用のお客さま 一般NISAの投信積立は、原則としてNISA(成長投資枠)で継続されます。次の①②に該当する場合はご留意ください。 ①積立銘柄が、NISA(成長投資枠)の対象銘柄ではない場合 ⇒当該銘柄の投信積立は、特定口座(未開設の場... 詳細表示
2023年までのNISA口座で保有している商品は、NISA口座(成長投資枠・つみたて投資枠)へ移管することができますか?
2023年までのNISA口座で保有している商品は、新しいNISA口座(成長投資枠・つみたて投資枠)へ移管することはできません。 課税口座(特定口座または一般口座)へ移管するか、売却することになります。また、非課税期間終了後にNISA口座へロールオーバーすることもできません。 課税口座に移管する場合、非課税... 詳細表示
上場株式等の譲渡損益を通算した結果、譲渡損失が残った場合にも確定申告が必要ですか?
年間を通じて生じた上場株式等の譲渡所得等については、確定申告を行うのが原則ですが、納めるべき税金が生じない場合は、確定申告をする必要はありません。 ただし、上場株式等の譲渡損失について「譲渡損失の繰越控除」の適用を受けるためには、その譲渡損失が生じた年分の確定申告を行い、かつ、その後において毎年... 詳細表示
NISA口座で発生した売買損益を他の口座の取引と損益通算することや、譲渡損失の繰越控除は可能ですか。
NISA口座では損失はないものとみなされますので、実際に損失が生じても損益通算や繰越控除はできません。 詳細表示
確定申告の際、「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」を提出する場合、「特定口座年間取引報告書」の添付は必要ですか。
確定申告書等には「特定口座年間取引報告書」の添付または提示が不要となりましたが、「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」を確定申告書に添付する必要があるときは、申告をする取引が一の特定口座のみであればその計算明細書に代えて「特定口座年間取引報告書」の添付をもって足りる場合があります。詳しくは所轄の税務署へご確... 詳細表示
特定口座で「配当金等の受入あり」を選択するとどうなるのですか?
特定口座内の1年間の譲渡損益を通算して譲渡損が残り、その特定口座内に受け入れた上場株式等の配当金等があった場合、譲渡損と配当金等との損益通算を自動的に行い、配当金等につき源泉徴収された税額の一部または全部が還付されます。 ただし、損益通算するためには配当金の受取方法を証券会社を通じて上場株式等の... 詳細表示
NISAで『投信積立サービス』を利用したいのですが、非課税枠を超えるとどうなりますか?
NISAの非課税枠を超える買付はできません。(成長投資枠:年間240万円、つみたて投資枠:年間120万円) 「NISA(成長投資枠)」で積立契約の場合 年間の非課税枠(240万円)を超えた残額の積立は特定口座または一般口座での買付となりま... 詳細表示
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