つみたて投資枠だけで非課税保有限度額(1,800万円)を使いきることはできるのか。また、つみたて投資枠を使わず、成...
つみたて投資枠だけで非課税保有限度額(1,800万円)を使いきることは、可能です。 また、つみたて投資枠を使わず、成長投資枠だけを利用することも可能です。ただし、成長投資枠の非課税保有限度額は、1,200万円とされています。 詳細表示
ジュニアNISA制度は、2023年末をもって終了しました。 詳しくは<ジュニアNISA終了に伴うご案内>をご覧ください。 詳細表示
国内株式および国内投資信託の買付画面上部には「NISA成長投資枠」、投信積立の契約画面上部には「NISA成長投資枠」「NISAつみたて投資枠」が表示され、ご利用可能な金額を確認することができます。 詳細表示
年間投資枠額、非課税保有限度額ともに買付代金(簿価)となります。 手数料等は含みません。 詳細表示
つみたて投資枠と成長投資枠をそれぞれの金融機関で利用できますか?
つみたて投資枠と成長投資枠を、それぞれ別の金融機関で利用することはできません。NISA口座を開設した金融機関でのみご利用いただけます。 なお、年単位で金融機関を変更することは可能です。 詳細表示
NISAにおける投資枠は、年間でつみたて投資枠で120 万円、成長投資枠で240 万円の合計 360 万円までです。 非課税保有限度額は、1,800 万円(うち成長投資枠は 1,200 万円)が設定されます。 詳細表示
■①勤務先の転任等のやむを得ない理由により、出国して非居住者となる場合 出国する日の前日までに、「非課税口座継続適用届出書」を提出していただくことで、出国後も引き続きNISA口座にお預けになっている上場株式等や株式投資信託について、非課税の適用を受けることができます。 また、帰国後に引き続... 詳細表示
株式・債券・投資信託に係る各種支払調書について教えてください。
通常配当の「上場株式配当等の支払通知書」は、1年分をまとめて翌年1月に交付されます。 みなし配当分については、支払が発生した翌月に作成されます。 ※みなし配当とは、資本剰余金を原資として株主へ支払われる配当金をいいます。 ... 詳細表示
特定口座(源泉徴収あり)を選択されているお客さまが上場株式等を売却された場合、約定の都度、特定口座譲渡益税報告書を郵送または電子交付(※)いたします。 当該報告書により、特定口座の源泉徴収税額や還付税額をご確認いただけます。 (※)電子交付契約をされているお客さまは、報告書は郵送されません。 (※)ネット倶... 詳細表示
NISA口座はすべての金融機関を通じて1口座のみの開設となり、複数の金融機関でNISA口座を開設することはできません。 NISA口座の金融機関を変更する場合は、1年単位で金融機関を変更することができます。ただし、その年にNISA口座で買い付けを行った場合は、翌年にな... 詳細表示
93件中 11 - 20 件を表示