「元本払戻金（特別分配金）」は損益通算ができますか？

追加型株式投資信託の決算時に受け取る分配金のうち、個別元本を下回る部分からの配当金である元本払戻金（特別分配金）は、非課税となるため譲渡損失との損益通算はできません。 関連Q＆A ＞「普通分配金」と「元本払戻金（特別分配金）」の違いは何ですか？ 詳細表示

投資信託等の二重課税調整は、いつから実施されますか？

対象となる投資信託等の2020年1月1日以降に支払われる分配金に対して適用されます。 詳細表示

2020年1月からの投資信託等の二重課税調整とは、どのようなことですか？

これまで、お客さまが証券会社等に開設している口座で保有する投資信託等について、外国資産（株式・不動産等）への投資から得た利益が分配金に含まれている場合には、その投資信託等が外国で徴収された税額（外国所得税額）と、お客さまが受け取る分配金に対する国内での所得税等で、二重に課税が行われている状態にありました。 ... 詳細表示

非課税となる投資には年間で限度額はありますか？

NISAにおける投資枠は、年間でつみたて投資枠で120 万円、成長投資枠で240 万円の合計 360 万円までです。 非課税保有限度額は、1,800 万円（うち成長投資枠は 1,200 万円）が設定されます。 詳細表示

マイナポータル連携の手順②「e-Tax(国税電子申告・納税システム）」との接続について教えてください。

【マイナポータル連携手順②】 みずほ証券の『特定口座年間取引報告書』のデータをe-Taxの申告書に連携するためには、マイナポータルとe-Taxとの接続手続きが必要となります。 ＜e-Tax(国税電子申告・納税システム）との接続＞ e-Tax (国税電子申告・納税システム）との接続 1.マイ... 詳細表示

2020年1月から投資信託等の二重課税調整される税額はどの程度の金額ですか？

二重課税調整される差額は、あらかじめ提示することができません。また、その差額は、決算期間における外貨建資産割合、1円当たりの外国税額、1円当たりの内国税額によって投資信託等の決算日に決定されます。 詳細表示

個人向け国債の利子に対する税制について教えてください。

個人向け国債は、特定口座をご利用いただけます。利子に対する税金は20.315％の源泉徴収後、申告不要または申告分離課税のいずれかを選択していただくことになります。 また、利子を他の譲渡損や償還差損と損益通算することができます。なお、身体障害者手帳の交付を受けられている方、または遺族に関する公的年金を受給され... 詳細表示

割引債の課税について教えてください。

譲渡益や償還差益は申告分離課税の対象となります。税率は20.315%（所得税および復興特別所得税15.315%、住民税５%）です。 詳細表示

売出し仕組債（例：株価指数連動債、為替連動債等）が償還を迎え、損失が発生しました。この損失は上場株式等の譲渡損益と...

売出し仕組債の償還や中途売却により生じた損益は、上場株式等の譲渡損失となります。 売出し仕組債の償還または中途売却により損失が生じた場合は、上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当等（特定公社債等の利子を含み、申告分離課税を選択したものに限ります）との損益通算ができるほか、譲渡損失の繰越控除の適用を受け... 詳細表示

証券投資信託の税務上の分類について教えてください。

証券投資信託は、公社債投資信託と株式投資信託に大別されます。公社債投資信託とは、信託財産を公社債に対する投資として運用するもので、株式、投資口または出資に対する投資として運用しないものをいいます。ＭＭＦ・ＭＲＦなども公社債投資信託に含まれます。公社債投資信託以外の証券投資信託を、税法上は「株式等証券投資信託」とい... 詳細表示