投資信託等の二重課税調整で調整されるのは、国税と地方税のどちらですか?
国税については二重課税調整が適用されますが、地方税については適用されません。 詳細表示
分配金が支払われる際に、二重課税調整の対象となるか確認する方法はありますか?
事前に二重課税調整の対象かどうかの確認はできません。 二重課税調整額は、決算期間における外貨建資産割合、1円当たりの外国税額、1円当たりの内国税額によって投資信託の決算日に決定されます。 詳細表示
上場ETF、上場REIT、上場JDRのうち、分配金が支払われる際に二重課税調整される銘柄の確認方法を教えてください。
二重課税調整の対象となる可能性の高い上場ETF、上場REIT、上場JDRについて、東京証券取引所ホームページにて公表されています。 【東京証券取引所 ホームページ】 証券税制について >東証上場ETF・REITの二重課税調整(外国税額控除)について >投資信託等の二重課税調整制度の対象となる可能性... 詳細表示
投資信託等の二重課税調整が適用される対象商品を教えてください。
二重課税調整の対象となる商品は、外国資産(株式・不動産等)に投資を行い、そこから生じた利益をもとに投資家に分配金を支払っている投資信託等になります。 具体的には、原則として国内投資信託、上場ETF、上場REIT、上場JDRとなります。(上場商品の場合、株式数比例配分方式を選択したものに限ります。) 詳細表示
NISAは年単位であることから、1月1日時点で18歳以上(成人) の方が開設いただけます。 詳細表示
年間投資枠額、非課税保有限度額ともに買付代金(簿価)となります。 手数料等は含みません。 詳細表示
譲渡益や償還差益は申告分離課税の対象となります。税率は20.315%(所得税および復興特別所得税15.315%、住民税5%)です。 詳細表示
上場株式等の譲渡損失がある場合の損益通算や繰越控除手続きについて、教えてください。
上場株式等を金融商品取引業者等(証券会社等)を通じて譲渡したことにより生じた譲渡損失の金額は、確定申告により、その年分の上場株式等に係る配当所得等の金額(上場株式等の配当等に係る配当所得については、申告分離課税を選択したものに限ります。)と損益通算することができます。 また、損益通算してもなお控除しきれない... 詳細表示
特定管理株式等が価値を失った場合の税制は、どのようになるのでしょうか。
特定管理株式等※がその価値を失った場合、価値喪失による損失は「上場株式等の譲渡損失」とみなし、①その年の他の上場株式等の譲渡益との通算、②その年の上場株式等の配当所得等との損益通算、③翌年以後3年間にわたり確定申告により上場株式等に係る譲渡所得等の金額および上場株式等に係る配当所得等の金額から繰越控除の適用を受け... 詳細表示
追加型株式投資信託の決算時に受け取る分配金のうち、個別元本を下回る部分からの配当金である元本払戻金(特別分配金)は、非課税となるため譲渡損失との損益通算はできません。 関連Q&A >「普通分配金」と「元本払戻金(特別分配金)」の違いは何ですか? 詳細表示
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