• 文字サイズ変更
  • S
  • M
  • L

『 NISA・証券税制 』 内のFAQ

95件中 91 - 95 件を表示

10 / 10ページ
  • これまで二重課税で徴収された税額の還付はあるのですか?

    二重課税調整は、2020年1月1日以降に支払われる投資信託等の分配金に対して適用されるため、適用前に支払われた分配金に対しては還付されません。 詳細表示

    • No:6996
    • 公開日時:2019/12/27 16:50
    • カテゴリー: 商品の税制
  • 証券投資信託の税務上の分類について教えてください。

    証券投資信託は、公社債投資信託と株式投資信託に大別されます。公社債投資信託とは、信託財産を公社債に対する投資として運用するもので、株式、投資口または出資に対する投資として運用しないものをいいます。MMF・MRFなども公社債投資信託に含まれます。公社債投資信託以外の証券投資信託を、税法上は「株式等証券投資信託」とい... 詳細表示

    • No:1848
    • 公開日時:2021/10/22 09:00
    • 更新日時:2022/08/05 16:23
    • カテゴリー: 商品の税制
  • 上場株式等の譲渡損失は、給与や年金と通算することはできますか?

    上場株式等の譲渡損失を、給与所得や年金の雑所得などと損益通算することはできません。 上場株式等の譲渡損失は、他の上場株式等や特定公社債の譲渡益、公募証券投資信託の譲渡(買い取り)により生じた利益、公募証券投資信託または上場特定受益証券発行信託の解約・償還によるみなし譲渡益、申告分離課税を選択した上場... 詳細表示

    • No:1820
    • 公開日時:2017/01/24 08:45
    • 更新日時:2018/07/23 09:22
    • カテゴリー: 商品の税制
  • 確定申告の際に、株式等の「買付の約定日」を取得日に、「売付の約定日」を譲渡日にできますか?

    確定申告における株式等の取得日および譲渡日は、原則として「受渡日」によることとされています。 ただし、納税者の選択により、その株式等の取得日および譲渡日を、確定申告において「約定日」とすることもできます。 なお、特定口座を利用している場合には、株式等の取得日および譲渡日を「約定日」とすることはできません。 詳細表示

    • No:1812
    • 公開日時:2022/07/19 05:30
    • カテゴリー: 商品の税制
  • 住民税はどのように納めるのですか?

    住民税は、都道府県や市区町村の住民が、所得が生じた年の翌年1月1日現在の住所地の都道府県や市区町村に納税する税金です。住民税の課税方式は、所得税のような申告納税方式ではなく、原則として、市区町村が前年分の所得金額などを基に税額を計算して納税者に通知し、それに基づき納期限までに納税するという賦課課税方式です。 ... 詳細表示

    • No:1819
    • 公開日時:2017/01/24 08:46
    • 更新日時:2018/03/23 12:19
    • カテゴリー: 確定申告

95件中 91 - 95 件を表示