「個別元本方式」は、投資家ごとに取得元本を把握し、それをもとに税金を算出する方式です。 2000年4月より、追加型株式投資信託の課税の計算方法が、「平均信託金方式」から投資家の個別元本をもとに課税する「個別元本方式」へと移行しました。 詳しくは、≪こちら≫をご参照ください。 詳細表示
IPO/POの抽選に当たったのに購入しなかった場合、ペナルティはありますか?
ペナルティはありません。 当社の「抽選参加サービス」では、コンピュータによって無作為に「当選」「補欠」を決定しています。 また、当社でのお取引状況、お預かり資産等は一切考慮されません。 詳細表示
国債・地方債・外国国債・外国地方債・公募公社債・上場公社債など特定の公社債です。 公募公社債投資信託等(公募公社債投資信託・公募公社債等運用投資信託・公募社債的受益権)も含みます。 2015年12月31日以前に発行された公社債は私募のものであっても特定公社債とされます(発行時に源泉徴収された割... 詳細表示
IPO(新規公開株式)とは、未上場会社の株式を証券取引所(株式市場)に上場させることをいいます。「Initial Public Offering(イニシャル パブリック オファリング)」の頭文字をとって「IPO(アイ・ピー・オー)」と呼ばれます。新規上場に際し、未上場会社が新株を発行して株式市場から資金調達を... 詳細表示
「価値喪失株式に係る証明書」はどのようなときに送付されますか?
「価値喪失株式に係る証明書」は、上場廃止により特定管理口座でお預かりしている株式が無価値化と見なされた場合に証券会社から送付されます。 株式が無価値と見なされる場合は以下の通りです。 ・ 清算結了(合併は除く) ・ 破産手続開始の決定 ・ 会社更生計画に基づく100%減資 ・ 民事再生計画に... 詳細表示
運用管理費用(信託報酬)とは、受益者が信託財産の中から間接的に負担している費用で、信託期間中に投資信託会社(委託者)、信託銀行(受託者)、販売会社がそれぞれの業務に対する対価として受け取る報酬です。目論見書などには純資産総額に対し年率で表記されていますが、日割り計算で信託財産から日々控除されており、差し引かれたも... 詳細表示
株主割当有償増資が行われると平均取得単価はどのように変わりますか?
株主割当有償増資が行われた場合は、以下の計算式により平均取得単価を修正しています。 新平均取得単価 = [ 旧平均取得単価 + (払込単価×割当率) ]/( 1 + 割当率 ) 例えば、銘柄Aを1,000株、平均取得単価800円で保有していたとします。ここで単価700円の新株を50... 詳細表示
お客さまが指定した注文期間中に株価が制限値幅を超えた場合、その注文は失効となります。 注文が失効になった場合、ネット倶楽部の「お客さまへのご連絡」でお知らせいたします。また、メール通知サービスで「注文失効通知」を登録されているお客さまは、失効となったタイミングでメールが配信されます。 詳細表示
「資本剰余金」を原資とする配当があった場合、取得価額はどうなりますか?
特定口座で保有されている株式の取得価額の調整が行われ、資本の払い戻しの割合(純資産減少割合)に応じて取得価額が減額されます。 「資本剰余金」を原資とする剰余金の配当とは、企業が資本剰余金から支払う配当金(資本の払い戻し)をいい、税務上「みなし譲渡」となります。「みなし譲渡」は、譲渡(売却)していなくても譲渡... 詳細表示
株主優待のある銘柄を買付し、権利付き最終売買日まで保有していれば、数ヵ月後にお手元に届きます。 ◆いつ受け取れるの? 株主優待の受け取りは、その銘柄にもよりますが<権利確定日>から約3ヵ月後となります。お届け日やお届け方法は銘柄ごとに異なるため、保有銘柄の企業のウェブサイト等でご確認ください。 ... 詳細表示
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