信託財産留保額とは、信託期間の途中に投資信託を換金した場合に徴収する金額をいいます。ある受益者が換金する際に必要な事務手数料を賄うという意味合いがあります。信託財産留保額を徴収しなければ、これらの手数料は残存する受益者が負担することになるので不公平が生じることから、これを回避するために徴収されます。徴収された額は... 詳細表示
個別元本とは、投資信託購入時の基準価額をさし、購入時に支払う販売手数料や消費税は含まれません。お客さまが投資信託の追加購入(分配金の再投資を含む)や、収益分配時に元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合には、再計算し修正されます。 一方、取得単価とは、個別元本に投資信託購入時に支払った税込み手数... 詳細表示
「普通分配金」と「元本払戻金(特別分配金)」の違いは何ですか?
普通分配金とは、 追加型株式投資信託の決算時に受け取る分配金のうち、個別元本を上回る部分からの分配金で、配当所得として課税対象となる分配金のことです。 一方、元本払戻金(特別分配金)とは、 追加型株式投資信託の決算時に受け取る分配金のうち、個別元本を下回る部分からの配当金として非課税となる分配金... 詳細表示
基準価額が変動する投資信託を、基準価額の動きやタイミングに関係なく定期的に、一定金額を継続して投資していきます。この手法を“ドル・コスト平均法”といいます。長期投資に向いている方法で、従業員持株会ではこの方式で自社株への投資を行っています。 投信積立では、この“ドル・コスト平均法”で積み立て投資を行います。... 詳細表示
投信積立サービスの取り扱い銘柄は、≪こちら≫をご覧ください。 詳細表示
5月20日(月)からの投信積立の申込方法について教えてください。
5月20日(月)の投信積立お申し込み分から、「毎月の積立額」の払込方法を「金融機関からの自動引落契約」にする場合のお申込・変更の手続きが、即時完結できます。詳細は次の通りとなります。 ・払込方法に「金融機関からの自動引落契約」を指定した投信積立契約 投信積立の初回申込の際に、毎月の積立額の払込方法... 詳細表示
「個別元本方式」は、投資家ごとに取得元本を把握し、それをもとに税金を算出する方式です。 2000年4月より、追加型株式投資信託の課税の計算方法が、「平均信託金方式」から投資家の個別元本をもとに課税する「個別元本方式」へと移行しました。 詳しくは、≪こちら≫をご参照ください。 詳細表示
27件中 21 - 27 件を表示