大量保有報告書（5％ルール）とは？

金融商品取引法により、上場会社が発行している株券等の保有者で、株券等保有割合が５％を超える場合に、大量保有者となった日から５営業日以内に大量保有報告書の提出が必要となります。 また、その後、株券等保有割合が１％以上増減した場合その他大量保有報告書に記載すべき重要な事項の変更として政令で定めるものは、変更報告書の... 詳細表示

ストックオプション口座内の銘柄の売却後、売却代金で他の商品を買えますか？

税制適格ストックオプション専用口座では他の商品をお買付いただくことはできませんが、株式売却代金を証券総合口座に振替することでお買付が可能となります。 売却代金の振替はお電話にてご依頼を受け付けております。 　　 3サポートコースのお客さま：≪お取引店≫または≪コールセンター≫ ダイレクトコースのお... 詳細表示

公開買付代理人とは何ですか？

公開買付代理人とは、株式公開買付けの際に、買付会社の代わりに株券の保管や返還、買付代金の支払い等の事務を代行する代理人のことをいいます。 金融商品取引法では、公開買付代理人は証券会社または金融機関の中から選ぶよう定めています。 詳細表示

「価値喪失株式に係る証明書」はどのようなときに送付されますか？

「価値喪失株式に係る証明書」は、上場廃止により特定管理口座でお預かりしている株式が無価値化と見なされた場合に証券会社から送付されます。 株式が無価値と見なされる場合は以下の通りです。 ・ 清算結了（合併は除く） ・ 破産手続開始の決定 ・ 会社更生計画に基づく100％減資 ・ 民事再生計画に... 詳細表示

株主割当有償増資が行われると平均取得単価はどのように変わりますか？

株主割当有償増資が行われた場合は、以下の計算式により平均取得単価を修正しています。 新平均取得単価 ＝ [ 旧平均取得単価 + （払込単価×割当率） ］／（ 1 + 割当率 ） 例えば、銘柄Aを1,000株、平均取得単価800円で保有していたとします。ここで単価700円の新株を50... 詳細表示

上場株式等とは何をさしますか？

2015年までは、上場株式や公募株式投資信託等をさしましたが、これらのほか、2016年からは、国債、地方債、外国国債、上場公社債、公募公社債その他の一定の公社債（これらをまとめて「特定公社債」と言います）のほか、公募公社債投資信託等も含め「上場株式等」と呼びます。 詳細表示

株主優待はいつ、どこに送られてくるのですか？

株主優待のある銘柄を買付し、権利付き最終売買日まで保有していれば、数ヵ月後にお手元に届きます。 ◆いつ受け取れるの？ 株主優待の受け取りは、その銘柄にもよりますが＜権利確定日＞から約3ヵ月後となります。お届け日やお届け方法は銘柄ごとに異なるため、保有銘柄の企業のウェブサイト等でご確認ください。 ... 詳細表示

同一銘柄を複数回に分けて購入している場合、買付日を指定して売却できますか？

買付日を指定しての売却注文はできません。 詳細表示

監理銘柄と整理銘柄の違いは何ですか？

監理銘柄とは、上場銘柄が上場廃止基準に該当するおそれがある場合に、投資家にその事実を周知するため、証券取引所により指定された銘柄のことです。 整理銘柄とは、証券取引所が定めている上場廃止基準に該当し、上場廃止が決定された銘柄のことです。 上場有価証券の上場廃止が決定された場合、原則として、1ヵ... 詳細表示

コーポレートアクションとは何ですか？

コーポレートアクションとは、有価証券を発行している企業の財務上の意思決定をいいます。具体的には、株式分割、株式併合、株式移転・交換、合併等が該当します。コーポレートアクションが実施されると、保有している有価証券の株数や価格等に影響を与えます。 詳細表示