公開買付けとは何ですか？

公開買付けとは、不特定かつ多数の人に対して、公告等により買付期間・買付数量・買付価格等を提示し、株券等の買い付けの申し込みまたは売り付けの申し込みの勧誘を行い、市場外で株券等の買い付けを行う、金融商品取引法で定められた制度です。 詳しくは≪こちら≫をご参照ください。 詳細表示

即日預託規制とは何ですか？

「即日預託規制」とは、新規上場株式等に買付注文が殺到したことにより、上場日に初値が決定しないなどの場合、相場の異常な加熱を防止する観点から、金融商品取引所が実施する規制措置です。新規上場銘柄の初値決定日の売買取引における買付代金を即日現金で預託しなければなりません。 詳細表示

公開買付代理人とは何ですか？

公開買付代理人とは、株式公開買付けの際に、買付会社の代わりに株券の保管や返還、買付代金の支払い等の事務を代行する代理人のことをいいます。 金融商品取引法では、公開買付代理人は証券会社または金融機関の中から選ぶよう定めています。 詳細表示

「期間指定注文」が失効となるケースを教えてください。

お客さまが指定した注文期間中に株価が制限値幅を超えた場合、その注文は失効となります。 注文が失効になった場合、ネット倶楽部の「お客さまへのご連絡」でお知らせいたします。また、メール通知サービスで「注文失効通知」を登録されているお客さまは、失効となったタイミングでメールが配信されます。 詳細表示

「価値喪失株式に係る証明書」はどのようなときに送付されますか？

「価値喪失株式に係る証明書」は、上場廃止により特定管理口座でお預かりしている株式が無価値化と見なされた場合に証券会社から送付されます。 株式が無価値と見なされる場合は以下の通りです。 ・ 清算結了（合併は除く） ・ 破産手続開始の決定 ・ 会社更生計画に基づく100％減資 ・ 民事再生計画に... 詳細表示

「資本剰余金」を原資とする配当があった場合、取得価額はどうなりますか？

特定口座で保有されている株式の取得価額の調整が行われ、資本の払い戻しの割合（純資産減少割合）に応じて取得価額が減額されます。 「資本剰余金」を原資とする剰余金の配当とは、企業が資本剰余金から支払う配当金（資本の払い戻し）をいい、税務上「みなし譲渡」となります。「みなし譲渡」は、譲渡（売却）していなくても譲渡... 詳細表示

上場株式等とは何をさしますか？

2015年までは、上場株式や公募株式投資信託等をさしましたが、これらのほか、2016年からは、国債、地方債、外国国債、上場公社債、公募公社債その他の一定の公社債（これらをまとめて「特定公社債」と言います）のほか、公募公社債投資信託等も含め「上場株式等」と呼びます。 詳細表示

ファイナンス期間・安定操作期間の違いを教えてください。

「ファイナンス期間」とは、有価証券の募集・売出しの発表日（取締役会決議等が行われた日）の翌日から払込日までの期間をいいます。作為的に相場形成が行われないか、注文状況や執行の管理などについて証券会社等の金融取引業者が特に注意を払う期間です。 一方、「安定操作期間」とは、有価証券の価格決定日の翌日か... 詳細表示

呼値（よびね）とは

呼値とは、売買の注文をする際、取引所（市場）におけるその売買注文の内容（売買の別、値段等）を表示することをいいます。売買の注文をする際の値段の刻みは「呼値の単位」といい、銘柄やその値段の水準に応じて異なります。 東京証券取引所から、ETF等（ETF、ETNおよびレバレッジ商品）につい... 詳細表示

大量保有報告書（5％ルール）とは？

金融商品取引法により、上場会社が発行している株券等の保有者で、株券等保有割合が５％を超える場合に、大量保有者となった日から５営業日以内に大量保有報告書の提出が必要となります。 また、その後、株券等保有割合が１％以上増減した場合その他大量保有報告書に記載すべき重要な事項の変更として政令で定めるものは、変更報告書の... 詳細表示