「価値喪失株式に係る証明書」はどのようなときに送付されますか?
「価値喪失株式に係る証明書」は、上場廃止により特定管理口座でお預かりしている株式が無価値化と見なされた場合に証券会社から送付されます。 株式が無価値と見なされる場合は以下の通りです。 ・ 清算結了(合併は除く) ・ 破産手続開始の決定 ・ 会社更生計画に基づく100%減資 ・ 民事再生計画に... 詳細表示
「資本剰余金」を原資とする配当があった場合、取得価額はどうなりますか?
特定口座で保有されている株式の取得価額の調整が行われ、資本の払い戻しの割合(純資産減少割合)に応じて取得価額が減額されます。 「資本剰余金」を原資とする剰余金の配当とは、企業が資本剰余金から支払う配当金(資本の払い戻し)をいい、税務上「みなし譲渡」となります。「みなし譲渡」は、譲渡(売却)していなくても譲渡... 詳細表示
金融商品取引法により、上場会社が発行している株券等の保有者で、株券等保有割合が5%を超える場合に、大量保有者となった日から5営業日以内に大量保有報告書の提出が必要となります。 また、その後、株券等保有割合が1%以上増減した場合その他大量保有報告書に記載すべき重要な事項の変更として政令で定めるものは、変更報告書の... 詳細表示
株式のストップ高・ストップ安の比例配分はどのような方法で配分していますか?
ストップ高・ストップ安の比例配分の場合、まず金融商品取引所が会員証券ごとの注文株数を勘案して割り当てを行います。割り当てを受けた証券会社は、価格優先ないし時間優先の原則等による社内ルールに基づいて、実際のお客さまへ割り当てを行います。 詳細表示
2015年までは、上場株式や公募株式投資信託等をさしましたが、これらのほか、2016年からは、国債、地方債、外国国債、上場公社債、公募公社債その他の一定の公社債(これらをまとめて「特定公社債」と言います)のほか、公募公社債投資信託等も含め「上場株式等」と呼びます。 詳細表示
「即日預託規制」とは、新規上場株式等に買付注文が殺到したことにより、上場日に初値が決定しないなどの場合、相場の異常な加熱を防止する観点から、金融商品取引所が実施する規制措置です。新規上場銘柄の初値決定日の売買取引における買付代金を即日現金で預託しなければなりません。 詳細表示
「ファイナンス期間」とは、有価証券の募集・売出しの発表日(取締役会決議等が行われた日)の翌日から払込日までの期間をいいます。作為的に相場形成が行われないか、注文状況や執行の管理などについて証券会社等の金融取引業者が特に注意を払う期間です。 一方、「安定操作期間」とは、有価証券の価格決定日の翌日か... 詳細表示
東洋経済新報社が発行する「会社四季報」は、ネット倶楽部および株アプリで四季報の発売日の6:00から閲覧できます。 ネット倶楽部・株アプリログイン後の操作方法は以下をご確認ください。 <<目次>> 閲覧方法|銘柄詳細からの閲覧方法|株アプリからの閲覧方法 ... 詳細表示
監理銘柄とは、上場銘柄が上場廃止基準に該当するおそれがある場合に、投資家にその事実を周知するため、証券取引所により指定された銘柄のことです。 整理銘柄とは、証券取引所が定めている上場廃止基準に該当し、上場廃止が決定された銘柄のことです。 上場有価証券の上場廃止が決定された場合、原則として、1ヵ... 詳細表示
REITとは一般に不動産投資信託ともいわれ、投資家から集めた資金で不動産を保有し、その賃貸料や売却益を投資家に分配する商品です。REITに投資することは、間接的に不動産に投資することになります。 REITという仕組みはアメリカで生まれ、日本版REITのことを「J-REIT(ジェイリート)」と呼びます。 ... 詳細表示
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