2015年までは、上場株式や公募株式投資信託等をさしましたが、これらのほか、2016年からは、国債、地方債、外国国債、上場公社債、公募公社債その他の一定の公社債(これらをまとめて「特定公社債」と言います)のほか、公募公社債投資信託等も含め「上場株式等」と呼びます。 詳細表示
内部者に該当する場合、または主要株主・役員の場合は抽選参加サービスにお申し込みいただけません。 関連Q&A >内部者(内部者登録)とは何ですか? 詳細表示
コーポレートアクションとは、有価証券を発行している企業の財務上の意思決定をいいます。具体的には、株式分割、株式併合、株式移転・交換、合併等が該当します。コーポレートアクションが実施されると、保有している有価証券の株数や価格等に影響を与えます。 詳細表示
オンライン信用取引において、お客さまの意思によらず、建玉を強制的に決済することです。次の場合に自動で発注します。 ① 建玉の「最終期日」の1営業日前 ② 追加保証金が発生した日の3営業日後 強制決済となった場合、建玉一覧の注文状況に[強制(期日)][強制(追証)]のいずれかが表示されます。 詳細表示
保証金ではなく預り金で行います。 〇現引き 「建単価×株数+諸経費等」が預り金から差し引かれます。 〇現渡し 「建単価×株数―諸経費等」が預り金に入金されます。 詳細表示
「即日預託規制」とは、新規上場株式等に買付注文が殺到したことにより、上場日に初値が決定しないなどの場合、相場の異常な加熱を防止する観点から、金融商品取引所が実施する規制措置です。新規上場銘柄の初値決定日の売買取引における買付代金を即日現金で預託しなければなりません。 詳細表示
監理銘柄とは、上場銘柄が上場廃止基準に該当するおそれがある場合に、投資家にその事実を周知するため、証券取引所により指定された銘柄のことです。 整理銘柄とは、証券取引所が定めている上場廃止基準に該当し、上場廃止が決定された銘柄のことです。 上場有価証券の上場廃止が決定された場合、原則として、1ヵ... 詳細表示
同一銘柄を複数回に分けて購入している場合、買付日を指定して売却できますか?
買付日を指定しての売却注文はできません。 詳細表示
金融商品取引法により、上場会社が発行している株券等の保有者で、株券等保有割合が5%を超える場合に、大量保有者となった日から5営業日以内に大量保有報告書の提出が必要となります。 また、その後、株券等保有割合が1%以上増減した場合その他大量保有報告書に記載すべき重要な事項の変更として政令で定めるものは、変更報告書の... 詳細表示
5月20日(月)からの投信積立の申込方法について教えてください。
5月20日(月)の投信積立お申し込み分から、「毎月の積立額」の払込方法を「金融機関からの自動引落契約」にする場合のお申込・変更の手続きが、即時完結できます。詳細は次の通りとなります。 ・払込方法に「金融機関からの自動引落契約」を指定した投信積立契約 投信積立の初回申込の際に、毎月の積立額の払込方法... 詳細表示
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