「ドル・コスト平均法」とは何ですか？

基準価額が変動する投資信託を、基準価額の動きやタイミングに関係なく定期的に、一定金額を継続して投資していきます。この手法を“ドル・コスト平均法”といいます。長期投資に向いている方法で、従業員持株会ではこの方式で自社株への投資を行っています。 投信積立では、この“ドル・コスト平均法”で積み立て投資を行います。... 詳細表示

即日預託規制とは何ですか？

「即日預託規制」とは、新規上場株式等に買付注文が殺到したことにより、上場日に初値が決定しないなどの場合、相場の異常な加熱を防止する観点から、金融商品取引所が実施する規制措置です。新規上場銘柄の初値決定日の売買取引における買付代金を即日現金で預託しなければなりません。 詳細表示

投資信託の「個別元本方式」とは何ですか？

「個別元本方式」は、投資家ごとに取得元本を把握し、それをもとに税金を算出する方式です。 2000年4月より、追加型株式投資信託の課税の計算方法が、「平均信託金方式」から投資家の個別元本をもとに課税する「個別元本方式」へと移行しました。 詳しくは、≪こちら≫をご参照ください。 詳細表示

「普通分配金」と「元本払戻金（特別分配金）」の違いは何ですか？

普通分配金とは、 追加型株式投資信託の決算時に受け取る分配金のうち、個別元本を上回る部分からの分配金で、配当所得として課税対象となる分配金のことです。 一方、元本払戻金（特別分配金）とは、 追加型株式投資信託の決算時に受け取る分配金のうち、個別元本を下回る部分からの配当金として非課税となる分配金... 詳細表示

関係会社の銘柄を「抽選参加サービス」で申し込みできますか？　

内部者に該当する場合、または主要株主・役員の場合は抽選参加サービスにお申し込みいただけません。 関連Q＆A ＞内部者（内部者登録）とは何ですか？ 詳細表示

オンライン信用取引の建玉の決済期日（返済期日）が短縮されるのはどのような時ですか？

合併・株式交換・株式移転、会社分割、減資、新株予約権の無償割当等で売買単位の整数倍でないコーポレートアクションが発生した場合、決済期日（返済期日）が当初の6ヵ月から期日短縮されます。 コーポレートアクション 分割比率 建玉の取り扱い 建玉明細 制度信用 一般信用 株式分割 整数倍 - ... 詳細表示

インサイダー取引とは、どのような取引ですか？

上場会社等および上場投資法人等の役職員のインサイダー（会社関係者）が、上場会社等の公表されていない重要な情報（重要事実）を知りながら、上場株式等の売買を行うことで、刑事罰または課徴金の対象になります。 詳細表示

信託財産留保額とは何ですか？

信託財産留保額とは、信託期間の途中に投資信託を換金した場合に徴収する金額をいいます。ある受益者が換金する際に必要な事務手数料を賄うという意味合いがあります。信託財産留保額を徴収しなければ、これらの手数料は残存する受益者が負担することになるので不公平が生じることから、これを回避するために徴収されます。徴収された額は... 詳細表示

IPOとは？

IPO（新規公開株式）とは、未上場会社の株式を証券取引所（株式市場）に上場させることをいいます。「Initial Public Offering（イニシャル パブリック オファリング）」の頭文字をとって「IPO（アイ・ピー・オー）」と呼ばれます。新規上場に際し、未上場会社が新株を発行して株式市場から資金調達を... 詳細表示

品貸料（逆日歩）とは何ですか？

信用の売りが多くなり証券金融会社で株不足が発生した場合、その不足株数を証券会社、保険会社、銀行等の機関投資家から調達しますが、そのコストを品貸料（逆日歩）と呼びます。 逆日歩が発生した銘柄は、売り方は品貸料を支払わなければならず、買い方は品貸料を受け取ることができます。 詳細表示