「価値喪失株式に係る証明書」はどのようなときに送付されますか?
「価値喪失株式に係る証明書」は、上場廃止により特定管理口座でお預かりしている株式が無価値化と見なされた場合に証券会社から送付されます。 株式が無価値と見なされる場合は以下の通りです。 ・ 清算結了(合併は除く) ・ 破産手続開始の決定 ・ 会社更生計画に基づく100%減資 ・ 民事再生計画に... 詳細表示
オンライン信用取引の返済方法は以下の通りです。 <買建玉の返済方法> 返済売り(買い付けた株式等を売却し、その売却代金で貸付金を返済する方法。売却代金*1が貸付金より多い場合は差額を受け取り(利益)、貸付金より少ない場合は差額を支払う(損失)。) *1信用取引でかかった諸費用等を差し引いた売却代金 現引(... 詳細表示
オンライン信用取引に関する諸費用は以下の通りです。これらの諸費用は、決済時に精算されます。 信用買いでかかる費用 買方金利、信用管理費(1ヵ月経過ごとに発生)、名義書換料(権利確定日をまたいだ場合に発生) 信用売りでかかる費用 売方金利(現在は0%)、貸株料、信用管理費(1ヵ月経過ごとに発生)、品貸料... 詳細表示
ストックオプションを権利行使する場合どこに代金を振り込めばよいのですか?
ストックオプションを権利行使される場合は、発行会社(お勤め先)が権利行使の書類および権利行使の代金を受け付けます。 行使金額の振込先は発行会社にお問い合わせください。 詳細表示
コーポレートアクションとは、有価証券を発行している企業の財務上の意思決定をいいます。 具体的には、株式分割、株式併合、株式移転・交換、合併等が該当します。コーポレートアクションが実施されると、保有している有価証券の株数や価格等に影響を与えます。 コーポレートアクションは、ネット倶楽部でもご確認... 詳細表示
上場会社等および上場投資法人等の役職員のインサイダー(会社関係者)が、上場会社等の公表されていない重要な情報(重要事実)を知りながら、上場株式等の売買を行うことで、刑事罰または課徴金の対象になります。 詳細表示
新規建は「新規建可能額」および建玉限度(当社では総額で原則3億円)内で可能です。 1回当たりの新規注文は原則1億円未満、売建は1回50単元まで(同一銘柄で累計50単元超は不可)となります。 詳細表示
現物取引と同様に申告分離課税が適用されます。 年間の取引利益と損失を通算した譲渡益に対して、所得税15.315%および住民税5%の合計20.315%が課税されます。 詳細は、税理士などの専門家または所轄の税務署等でご確認ください。 詳細表示
購入申込したIPO/POの評価金額がネット倶楽部の[預り資産]画面に反映されるのはいつですか?
当選したIPO/POの購入申込を行った場合、[預り資産]画面へは次のタイミングで反映されます。 7:00までの購入申込分 当日7:00に反映 7:00~18:00の購入申込分 当日18:00に反映 18:00~20:00の購入申込分 翌営業日7:00に反映 ... 詳細表示
「ファイナンス期間」とは、有価証券の募集・売出しの発表日(取締役会決議等が行われた日)の翌日から払込日までの期間をいいます。作為的に相場形成が行われないか、注文状況や執行の管理などについて証券会社等の金融取引業者が特に注意を払う期間です。 一方、「安定操作期間」とは、有価証券の価格決定日の翌日か... 詳細表示
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