即日預託規制とは何ですか？

「即日預託規制」とは、新規上場株式等に買付注文が殺到したことにより、上場日に初値が決定しないなどの場合、相場の異常な加熱を防止する観点から、金融商品取引所が実施する規制措置です。新規上場銘柄の初値決定日の売買取引における買付代金を即日現金で預託しなければなりません。 詳細表示

投信積立サービスのお預かり状況を確認する方法を教えてください。

お客さまへ定期的に交付する「取引残高報告書」やネット倶楽部の「預り資産」画面で、残高をご確認いただけます。 取引残高報告書の作成タイミングは≪こちら≫をご覧ください。 詳細表示

投信積立サービスの取り扱い銘柄はどこでわかりますか？

投信積立サービスの取り扱い銘柄は、≪こちら≫をご覧ください。 詳細表示

株式のストップ高・ストップ安の比例配分はどのような方法で配分していますか？

ストップ高・ストップ安の比例配分の場合、まず金融商品取引所が会員証券ごとの注文株数を勘案して割り当てを行います。割り当てを受けた証券会社は、価格優先ないし時間優先の原則等による社内ルールに基づいて、実際のお客さまへ割り当てを行います。 詳細表示

既公開株式の募集・売出し（PO）により取得した株式で他社で行った空売りの決済ができますか？

法令諸規則の定めにより、既公開株式の募集・売出し公表後の法令に定める期間内に空売りを行った投資家がその決済を行う場合は、当社は対象の募集・売出しにかかる配分を行うことがきません。 詳細表示

大量保有報告書（5％ルール）とは？

金融商品取引法により、上場会社が発行している株券等の保有者で、株券等保有割合が５％を超える場合に、大量保有者となった日から５営業日以内に大量保有報告書の提出が必要となります。 また、その後、株券等保有割合が１％以上増減した場合その他大量保有報告書に記載すべき重要な事項の変更として政令で定めるものは、変更報告書の... 詳細表示

「資本剰余金」を原資とする配当があった場合、取得価額はどうなりますか？

特定口座で保有されている株式の取得価額の調整が行われ、資本の払い戻しの割合（純資産減少割合）に応じて取得価額が減額されます。 「資本剰余金」を原資とする剰余金の配当とは、企業が資本剰余金から支払う配当金（資本の払い戻し）をいい、税務上「みなし譲渡」となります。「みなし譲渡」は、譲渡（売却）していなくても譲渡... 詳細表示

「価値喪失株式に係る証明書」はどのようなときに送付されますか？

「価値喪失株式に係る証明書」は、上場廃止により特定管理口座でお預かりしている株式が無価値化と見なされた場合に証券会社から送付されます。 株式が無価値と見なされる場合は以下の通りです。 ・ 清算結了（合併は除く） ・ 破産手続開始の決定 ・ 会社更生計画に基づく100％減資 ・ 民事再生計画に... 詳細表示

上場株式等とは何をさしますか？

2015年までは、上場株式や公募株式投資信託等をさしましたが、これらのほか、2016年からは、国債、地方債、外国国債、上場公社債、公募公社債その他の一定の公社債（これらをまとめて「特定公社債」と言います）のほか、公募公社債投資信託等も含め「上場株式等」と呼びます。 詳細表示