取引コース変更の手続き中ですが、抽選参加サービスに申し込みはできますか?
お取引コース変更(3サポートコース→ダイレクトコース/ダイレクトコース→3サポートコース)の手続き中の場合でも新規/既公開株式(IPO/PO)の抽選参加サービスはお申し込みいただけます。 詳細表示
基準価額が変動する投資信託を、基準価額の動きやタイミングに関係なく定期的に、一定金額を継続して投資していきます。この手法を“ドル・コスト平均法”といいます。長期投資に向いている方法で、従業員持株会ではこの方式で自社株への投資を行っています。 投信積立では、この“ドル・コスト平均法”で積み立て投資を行います。... 詳細表示
保証金ではなく預り金で行います。 〇現引き 「建単価×株数+諸経費等」が預り金から差し引かれます。 〇現渡し 「建単価×株数―諸経費等」が預り金に入金されます。 詳細表示
「資本剰余金」を原資とする配当があった場合、取得価額はどうなりますか?
特定口座で保有されている株式の取得価額の調整が行われ、資本の払い戻しの割合(純資産減少割合)に応じて取得価額が減額されます。 「資本剰余金」を原資とする剰余金の配当とは、企業が資本剰余金から支払う配当金(資本の払い戻し)をいい、税務上「みなし譲渡」となります。「みなし譲渡」は、譲渡(売却)していなくても譲渡... 詳細表示
同一銘柄を複数回に分けて購入している場合、買付日を指定して売却できますか?
買付日を指定しての売却注文はできません。 詳細表示
公開買付代理人とは、株式公開買付けの際に、買付会社の代わりに株券の保管や返還、買付代金の支払い等の事務を代行する代理人のことをいいます。 金融商品取引法では、公開買付代理人は証券会社または金融機関の中から選ぶよう定めています。 詳細表示
保有する株式の一部だけ公開買付けに応募することはできますか?
保有株式の一部だけ応募することは可能です。 詳細表示
内部者に該当する場合、または主要株主・役員の場合は抽選参加サービスにお申し込みいただけません。 関連Q&A >内部者(内部者登録)とは何ですか? 詳細表示
2015年までは、上場株式や公募株式投資信託等をさしましたが、これらのほか、2016年からは、国債、地方債、外国国債、上場公社債、公募公社債その他の一定の公社債(これらをまとめて「特定公社債」と言います)のほか、公募公社債投資信託等も含め「上場株式等」と呼びます。 詳細表示
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