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『 商品・注文 』 内のFAQ

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  • 「価値喪失株式に係る証明書」はどのようなときに送付されますか?

    「価値喪失株式に係る証明書」は、上場廃止により特定管理口座でお預かりしている株式が無価値化と見なされた場合に証券会社から送付されます。 株式が無価値と見なされる場合は以下の通りです。 ・ 清算結了(合併は除く) ・ 破産手続開始の決定 ・ 会社更生計画に基づく100%減資 ・ 民事再生計画に... 詳細表示

    • No:2888
    • 公開日時:2018/01/31 00:00
    • 更新日時:2023/02/01 12:28
    • カテゴリー: 株式
  • ネット倶楽部や株アプリで四季報を確認できますか?

    東洋経済新報社が発行する「会社四季報」は、ネット倶楽部および株アプリで四季報の発売日の6:00から閲覧できます。 ネット倶楽部・株アプリログイン後の操作方法は以下をご確認ください。 <<目次>> 閲覧方法|銘柄詳細からの閲覧方法|株アプリからの閲覧方法 ... 詳細表示

  • 国内株式のみずほ証券ネット倶楽部「抽選参加サービス」とは、どのようなサービスですか?

    抽選参加サービスとは、IPO/POといった株式等の募集・売出しが行われる際、取得を希望される個人のお客さまがネット倶楽部から抽選の申込を通じて公平な抽選結果に基づき株式等の配分を決定するものです。当選されたお客さまは、その後購入申込をすることによって株式等を取得することができます。 ◆ポイント ①申し... 詳細表示

    • No:1956
    • 公開日時:2025/07/01 09:00
    • 更新日時:2026/10/02 11:14
    • カテゴリー: IPO/PO
  • 投資信託の「個別元本方式」とは何ですか?

    「個別元本方式」は、投資家ごとに取得元本を把握し、それをもとに税金を算出する方式です。 2000年4月より、追加型株式投資信託の課税の計算方法が、「平均信託金方式」から投資家の個別元本をもとに課税する「個別元本方式」へと移行しました。 詳しくは、≪こちら≫をご参照ください。 詳細表示

    • No:1881
    • 公開日時:2022/07/19 05:30
    • 更新日時:2025/05/15 14:17
    • カテゴリー: 投資信託
  • 上場株式等とは何をさしますか?

    2015年までは、上場株式や公募株式投資信託等をさしましたが、これらのほか、2016年からは、国債、地方債、外国国債、上場公社債、公募公社債その他の一定の公社債(これらをまとめて「特定公社債」と言います)のほか、公募公社債投資信託等も含め「上場株式等」と呼びます。 詳細表示

    • No:1065
    • 公開日時:2016/02/04 08:57
    • 更新日時:2018/07/13 15:57
    • カテゴリー: 株式
  • 「特定公社債」とはどのような商品をいいますか。

    国債・地方債・外国国債・外国地方債・公募公社債・上場公社債など特定の公社債です。 公募公社債投資信託等(公募公社債投資信託・公募公社債等運用投資信託・公募社債的受益権)も含みます。 2015年12月31日以前に発行された公社債は私募のものであっても特定公社債とされます(発行時に源泉徴収された割... 詳細表示

  • 強制決済とはなんですか?

    オンライン信用取引において、お客さまの意思によらず、建玉を強制的に決済することです。次の場合に自動で発注します。 ① 建玉の「最終期日」 ② 追加保証金が発生した日の3営業日後 強制決済となった場合、建玉一覧の注文状況に[強制(期日)][強制(追証)]のいずれかが表示されます。 詳細表示

    • No:10309
    • 公開日時:2022/07/19 05:30
    • 更新日時:2025/09/26 17:37
    • カテゴリー: 信用取引
  • みずほ証券適用為替レートの変更時間はいつですか?

    外貨建MMFの適用為替レートは原則9:00、10:00および13:00の仲値(TTM)を基準に通貨ごとの為替レートを決定し、その約5分後に反映いたします。レート決定後に大幅な相場の変動が生じた場合は、適用レートを随時変更する場合があります。あらかじめご了承ください。 詳細表示

    • No:244
    • 公開日時:2012/07/05 16:10
    • 更新日時:2022/04/15 10:14
    • カテゴリー: 外貨建MMF
  • 大量保有報告書(5%ルール)とは?

    金融商品取引法により、上場会社が発行している株券等の保有者で、株券等保有割合が5%を超える場合に、大量保有者となった日から5営業日以内に大量保有報告書の提出が必要となります。 また、その後、株券等保有割合が1%以上増減した場合その他大量保有報告書に記載すべき重要な事項の変更として政令で定めるものは、変更報告書の... 詳細表示

    • No:6448
    • 公開日時:2019/08/22 14:31
    • カテゴリー: 株式
  • 買い増しにより単元株となった単元未満株(端株)はいつから売却できますか?

    約定日の翌営業日から売却が可能です。 詳細表示

    • No:3755
    • 公開日時:2018/04/27 16:27
    • 更新日時:2025/11/06 10:42
    • カテゴリー: 株式

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