2015年までは、上場株式や公募株式投資信託等をさしましたが、これらのほか、2016年からは、国債、地方債、外国国債、上場公社債、公募公社債その他の一定の公社債(これらをまとめて「特定公社債」と言います)のほか、公募公社債投資信託等も含め「上場株式等」と呼びます。 詳細表示
投信積立サービスで積み立てた投資信託はいつから売却できますか?
お買い付けした投資信託の約定日の翌営業日以降、いつでも売却ができます。 詳細表示
同一銘柄で購入価格の異なる株式を売却する際、購入価格の高いものを指定できますか?
同一銘柄で購入価格の異なる株式を保有している場合、オンライン信用取引サービスの建玉については指定ができますが、現物株式の場合は、原則として、購入日の古いものから順番に売却されます。 詳細表示
公開買付けとは、不特定かつ多数の人に対して、公告等により買付期間・買付数量・買付価格等を提示し、株券等の買い付けの申し込みまたは売り付けの申し込みの勧誘を行い、市場外で株券等の買い付けを行う、金融商品取引法で定められた制度です。 詳しくは≪こちら≫をご参照ください。 詳細表示
金融商品取引法により、上場会社が発行している株券等の保有者で、株券等保有割合が5%を超える場合に、大量保有者となった日から5営業日以内に大量保有報告書の提出が必要となります。 また、その後、株券等保有割合が1%以上増減した場合その他大量保有報告書に記載すべき重要な事項の変更として政令で定めるものは、変更報告書の... 詳細表示
「資本剰余金」を原資とする配当があった場合、取得価額はどうなりますか?
特定口座で保有されている株式の取得価額の調整が行われ、資本の払い戻しの割合(純資産減少割合)に応じて取得価額が減額されます。 「資本剰余金」を原資とする剰余金の配当とは、企業が資本剰余金から支払う配当金(資本の払い戻し)をいい、税務上「みなし譲渡」となります。「みなし譲渡」は、譲渡(売却)していなくても譲渡... 詳細表示
個別元本とは、投資信託購入時の基準価額をさし、購入時に支払う販売手数料や消費税は含まれません。お客さまが投資信託の追加購入(分配金の再投資を含む)や、収益分配時に元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合には、再計算し修正されます。 一方、取得単価とは、個別元本に投資信託購入時に支払った税込み手数... 詳細表示
ネット倶楽部で株式の信用取引をはじめるにはどうしたらよいですか?
ネット倶楽部の信用取引は、ダイレクトコースのお客さま専用の「オンライン信用取引サービス」となります。[お取引]>信用取引の [新規注文]より信用取引口座の開設手続きを行ってください。 ご入力・ご回答をいただいた内容をもとに口座開設審査を行います。審査結果につきましては、お申し込み時にご入力い... 詳細表示
IPO/POは、取引店とネット倶楽部の両方から申し込みできますか?
できません。 お取引店またはネット倶楽部のどちらか一方のみとなります。 詳細表示
お客さまが指定した注文期間中に株価が制限値幅を超えた場合、その注文は失効となります。 注文が失効になった場合、ネット倶楽部の「お客さまへのご連絡」でお知らせいたします。また、メール通知サービスで「注文失効通知」を登録されているお客さまは、失効となったタイミングでメールが配信されます。 詳細表示
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