積立額の変更や投信積立契約の取消が可能です。 NISA(つみたて投資枠)では、ネット倶楽部から「特定月の積立額」の設定や変更をすることができません。書面でのお手続きとなります。 1. 積立契約照会画面を開きます。 2. 変更画面を開きます。 ... 詳細表示
権利落ち日とは、株主として受けることができる権利を得る最終売買日(権利付最終日)の翌営業日を指します。 配当金や株主優待を取得するためには、権利付最終日までに株式を買付する必要があり、権利落ち日以降の買付は株主権利を得ることはできません。権利付最終日から起算して3営業日目の受渡日が権利確定日です。 ... 詳細表示
2015年までは、上場株式や公募株式投資信託等をさしましたが、これらのほか、2016年からは、国債、地方債、外国国債、上場公社債、公募公社債その他の一定の公社債(これらをまとめて「特定公社債」と言います)のほか、公募公社債投資信託等も含め「上場株式等」と呼びます。 詳細表示
投信積立サービスで積み立てた投資信託はいつから売却できますか?
お買い付けした投資信託の約定日の翌営業日以降、いつでも売却ができます。 詳細表示
持株会で保有する株式は、持分のすべてが証券会社の取引口座へ移管できますか。
売買単位(単元株)での株式引出が可能です。単元未満株は、持株会の退会時に追加で株式を拠出し、単元株にして引き出すことが可能な場合もありますので、持株会事務局までお問い合わせください。 詳細表示
持株会では持分(株式数)に応じて配当金を受け取りますが、配当金は自動的に再投資されます。配当金を直接受け取る場合は、単元株式での株式引出の手続きが必要となります。お手続きは勤務先の持株会事務局へお問い合わせください。 詳細表示
「ファイナンス期間」とは、有価証券の募集・売出しの発表日(取締役会決議等が行われた日)の翌日から払込日までの期間をいいます。作為的に相場形成が行われないか、注文状況や執行の管理などについて証券会社等の金融取引業者が特に注意を払う期間です。 一方、「安定操作期間」とは、有価証券の価格決定日の翌日か... 詳細表示
信託財産留保額とは、信託期間の途中に投資信託を換金した場合に徴収する金額をいいます。ある受益者が換金する際に必要な事務手数料を賄うという意味合いがあります。信託財産留保額を徴収しなければ、これらの手数料は残存する受益者が負担することになるので不公平が生じることから、これを回避するために徴収されます。徴収された額は... 詳細表示
上場会社等および上場投資法人等の役職員のインサイダー(会社関係者)が、上場会社等の公表されていない重要な情報(重要事実)を知りながら、上場株式等の売買を行うことで、刑事罰または課徴金の対象になります。 詳細表示
保有銘柄が公開買付けの対象銘柄になりました。どのような手続きが必要ですか?
公開買付けに応募される場合は、公開買付代理人となっている証券会社へお申し込みください。 ただし、対象銘柄を公開買付代理人以外の証券会社で保有されている場合は、公開買付代理人となっている証券会社に当該株式の移管を行ったうえで、公開買付けの応募の手続きが必要となります。当該証券会社に口座を有していない場合には、... 詳細表示
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