「資本剰余金」を原資とする配当があった場合、取得価額はどうなりますか?
特定口座で保有されている株式の取得価額の調整が行われ、資本の払い戻しの割合(純資産減少割合)に応じて取得価額が減額されます。 「資本剰余金」を原資とする剰余金の配当とは、企業が資本剰余金から支払う配当金(資本の払い戻し)をいい、税務上「みなし譲渡」となります。「みなし譲渡」は、譲渡(売却)していなくても譲渡... 詳細表示
個人向け国債を満期になる前に換金した場合の受取金額を教えてください。
財務省のウェブサイトに掲載されている「中途換金シミュレーション」により中途換金時の受取金額が計算できます。 >個人向け国債 中途換金シミュレーション(財務省) 詳細表示
個人向け国債は、個人の国債保有を促進するために導入され、個人の方が購入しやすいようにさまざまな工夫が盛り込まれています。 個人向け国債の特徴 ・1万円から購入ができます ・半年に1回ずつ年に2回、利子がもらえます ・満期は、3年(固定金利)、5年(固定金利)、10年(変動金利)があります ・発行から... 詳細表示
特定信用口座(特定信用勘定)とは、特定口座を使って信用取引をされる場合に必要となる口座です。 詳細表示
特定口座と一般口座で保有している同一銘柄を合算して売却できますか?
合算して売却することはできません。別々に売却注文を出してください。 詳細表示
投信積立サービスで積み立てた投資信託はいつから売却できますか?
お買い付けした投資信託の約定日の翌営業日以降、いつでも売却ができます。 詳細表示
インサイダー取引を未然に防止するため、日本証券業協会規則に基づき、以下のお客さまを内部者として登録させていただいております。 ご本人および配偶者のお勤め先が上場会社やその関係会社(子会社等)に該当する場合は、当該上場会社等の「内部者情報」の登録をお願いします。 また、同居されている方が上場会社の「役員」に該当... 詳細表示
投資信託を換金する際の、「買取請求」と「解約請求」の違いを教えてください。
買取請求は、当社が投資信託を買い取ることで換金する方法です。 一方、解約請求は、運用会社が投資信託の資産を取り崩して換金する方法です。 投資信託を換金する際には、どちらかを選択いただく必要がありますが、換金に係る諸費用に変わりはありません。また、税制上の取り扱いは買取請求・解約請求ともに「譲渡... 詳細表示
お客さまが指定した注文期間中に株価が制限値幅を超えた場合、その注文は失効となります。 注文が失効になった場合、ネット倶楽部の「お客さまへのご連絡」でお知らせいたします。また、メール通知サービスで「注文失効通知」を登録されているお客さまは、失効となったタイミングでメールが配信されます。 詳細表示
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