【2022年7月15日以前取引分】取引残高報告書の「受渡日が未到来分のお取引の明細」について

本報告書の作成基準日以前に約定されているもので、受渡日が未到来（翌月以降）のお取引の明細を記載しています。 【主な記載内容】 ・作成基準日現在で受渡日が到来していない売買等のお取引の明細を記載しています。 ①[現物取引] 円貨のお取引明細を記載します。 ※外貨決済のお取引がある場合は、外貨決... 詳細表示

【2022年7月15日以前取引分】取引残高報告書の、投資目的、金融資産、投資経験は何に基づいて決めているのですか。

お客さまからのご申告または担当者等を通じて把握させていただいている内容（項目）を で表示しています。 ①ご投資目的 ご投資目的は、【元本安全型】・【バランス型】・【積極型】の3種類です。 ②金融資産 有価証券や預貯金等を含めた金融資産の概算合計額です。 ※個人のお客さま向けの記載... 詳細表示

「投資信託に係る運用損益（トータルリターン）のご案内」の、外国投資信託の計算に使用する為替レートは何ですか？

投資信託トータルリターンの算出に使用している為替レートは、原則以下の通りとなります。 ＜買付の場合＞買付約定日の為替レート（TTS） ＜売却の場合＞売却約定日の為替レート（TTB） ＜入出庫の場合＞入出庫日の為替レート（TTM） ＜評価金額の場合＞評価基準日時点の為替レート（TTM） （注）... 詳細表示

書類の「デジタル提供」にはいつから切り替わりますか？

2026年8月以降、順次デジタル提供（電子交付）へ変更予定です。 なお、電子交付の利用状況はネット倶楽部の[各種お手続き・ご連絡]＞[登録情報の確認・変更]＞[電子交付サービス利用状況]でご確認ができます。 詳細表示

過去に電子交付されていた書面はネット倶楽部で閲覧できますか？

閲覧することができます。 原則として、すでに電子交付された書面は、交付対象書面の発行日から5年間ご覧いただけます。 また、電子交付サービスを中止された後も、発行日から5年間はご覧いただけます。 ※電子交付サービスのお申し込み以前に郵送でお受け取りになった書面については、電子交付ではご覧になれ... 詳細表示

確定申告の際、「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」を提出する場合、「特定口座年間取引報告書」の添付は必要ですか。

確定申告書等には「特定口座年間取引報告書」の添付または提示が不要となりましたが、「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」を確定申告書に添付する必要があるときは、申告をする取引が一つの金融機関の特定口座のみであればその計算明細書に代えて「特定口座年間取引報告書」の添付をもって足りる場合があります。詳しくは所轄の... 詳細表示

【2022年7月15日以前取引分】取引残高報告書の仕組債の参考単価の算出根拠を教えてください。

仕組債の参考単価は、マーケットで観察された金利・為替・株価・信用スプレッド等の変動要素の情報に基づき、当社における算出モデルにて計算しており、資産価値の目安として提供しています。公的な証明書としては使用できませんので、あらかじめご了承ください。 詳細表示

【2022年7月15日以前取引分】取引残高報告書とはどのような書類ですか？

取引残高報告書は、作成基準日における残高およびお取引の明細を、お客さまへご報告するための書面です。 当社からお送りしている、取引残高報告書に記載されている内容は次の通りです。 ※該当しない場合は、一部記載されません。 取引残高報告書の内容 ・ 「取引残高報告書」のご案内 ・ マイナンバー（個人番号... 詳細表示

「特定累積投資勘定基準額等通知書」の見方について教えてください。

「特定累積投資勘定基準額等通知書」には、前年末時点のNISA口座（成長投資枠、つみたて投資枠）で保有するお預りの基準額*（買付約定金額に相当する金額）が記載されています。 *基準額は、簿価表示です。 *他の金融機関のNISA口座の預かりも含めた金額です。 「特定累積投資勘定基準額等通知書」の見方 ... 詳細表示

電子交付の中止手続き後、すでに電子交付された対象書面をネット倶楽部で閲覧できますか？

電子交付サービスの中止手続き後、すでに電子交付された対象書面については、原則として交付書面の作成日から5年間は引き続きご確認いただけます。 書面はネット倶楽部の[各種お手続き・ご連絡]＞電子交付サービスの[各種帳票検索]からご覧いただけます。 詳細表示