書類の「デジタル提供」の対象書面を教えてください

当社でデジタル提供(電子交付）となる書面は、電子交付サービスの対象書面および目論見書等メール配信サービスの対象書面です。 ＞電子交付サービスの対象書面は＜こちら＞ ＞目論見書等メール配信サービスについては＜こちら＞ 詳細表示

「特定口座年間取引報告書」に記載されている「還付税額」とは何ですか？

1年間（1月1日～12月31日）、株式や株式投資信託を売却して確定した損失がある場合に、その年に受け取られた配当等からその損失額を差し引き、源泉徴収されている税金から還付される金額をいいます。 詳細表示

電子交付の中止手続き後、電子交付された各種報告書の郵送はできますか？

電子交付の中止手続き後、すでに電子交付された各種報告書等について、あらためて書面で再交付することは原則として行っておりません。 詳細表示

「定期的なお客さま情報確認に関するご協力のお願い」が届きましたが、どうすればよいですか。

「定期的なお客さま情報確認に関するご協力のお願い」に記載の方法により、ご回答をお願いいたします。 なお、Web上でご回答いただく場合は、下記URLから専用サイトにアクセスいただけます。 【個人のお客さま】 https://ddq.mizuho-sc.com/user/retail/login 【法人の... 詳細表示

「投資信託に係る運用損益（トータルリターン）のご案内」では、同じ銘柄で分配金受取コースと再投資コースを保有している...

同一銘柄の分配金受取コースと再投資コースは別々に表示されます。 なお、NISA口座にもお預かりがある場合は、NISA預かり分と課税口座での預かり分を合算して、トータルリターンを表示いたします。 詳細表示

確定申告の際、「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」を提出する場合、「特定口座年間取引報告書」の添付は必要ですか。

確定申告書等には「特定口座年間取引報告書」の添付または提示が不要となりましたが、「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」を確定申告書に添付する必要があるときは、申告をする取引が一つの金融機関の特定口座のみであればその計算明細書に代えて「特定口座年間取引報告書」の添付をもって足りる場合があります。詳しくは所轄の... 詳細表示

【2022年7月15日以前取引分】取引残高報告書の「受渡日が未到来分のお取引の明細」について

本報告書の作成基準日以前に約定されているもので、受渡日が未到来（翌月以降）のお取引の明細を記載しています。 【主な記載内容】 ・作成基準日現在で受渡日が到来していない売買等のお取引の明細を記載しています。 ①[現物取引] 円貨のお取引明細を記載します。 ※外貨決済のお取引がある場合は、外貨決... 詳細表示

特定口座年間取引報告書にNISAの内容が記載されないのはなぜですか？

特定口座年間取引報告書は、特定口座内での譲渡や、特定口座でお預かりしている銘柄の配当金等について記載しているため、NISA口座でのお取引分は含まれません。 詳細表示

電子交付された対象書面はいつまで閲覧できますか？

原則として交付対象書面の発行日から5年間ご覧になれます。 詳細表示

【2022年7月15日以前取引分】取引残高報告書の「お預り残高の明細」で、外国債券の買付時為替レートが「＊＊＊＊＊...

外国債券等の外貨建て商品を円貨からお買い付けいただいた場合は、円貨と外貨の交換レートとして、実際の買付時為替レートが記載されますが、外貨でお買い付けいただいた場合の買付時為替レートは「＊＊＊＊＊＊」にて表示されます。 詳細表示