電子交付書面を見るために必要なインターネット環境を教えてください。
電子交付対象書面をパソコンやスマートフォン等でご覧いただく際に必要な動作確認環境は、次よりご確認ください >ネット倶楽部 利用推奨環境・動作確認環境 ■お客さまご自身のPCのバージョン等の確認方法 >Windows(マイクロソフトのウェブサイトへ) >Mac(Appleのウェブサイトへ) >Micro... 詳細表示
当年の取引はNISA口座での買付のみですが、「特定口座年間取引報告書」が届きました。なぜですか?
特定口座預かりのMRFを売却され、NISA口座の買付代金に充当されたため、「特定口座年間取引報告書」が作成されています。 詳細表示
特定口座をお持ちで証券総合口座を解約した場合、手続きが完了した翌月の上旬頃に「特定口座年間取引報告書」が郵送されます。 なお、電子交付サービスをお申し込みの場合も郵送されます。 詳細表示
2026年8月以降、順次デジタル提供(電子交付)へ変更予定です。 なお、電子交付の利用状況はネット倶楽部の[各種お手続き・ご連絡]>[登録情報の確認・変更]>[電子交付サービス利用状況]でご確認ができます。 詳細表示
書類の「デジタル提供」について、書面での提供のままにしたい場合は、口頭で申し込みできますか?
口頭では受け付けておりません。 今後も書面提供を希望する場合は、「原則デジタル化への移行に関する告知書面」に同封の返信ハガキにチェックを記入のうえご返送いただくようお願いします。 返信ハガキを紛失した等の場合は、≪コールセンター≫までご連絡ください。 詳細表示
郵送された取引残高報告書の再発行は可能です。 再発行のご用命は≪お取引店≫または≪コールセンター≫までご連絡ください。 詳細表示
「投資信託に係る運用損益(トータルリターン)のご案内」の、外国投資信託の評価金額算出日は作成基準日ですか?
原則、作成基準日の純資産価格で算出しています。ただし、外国投資信託の中には純資産価格が日々計算されないものがあるため、作成基準日以前の直近の純資産価格で計算される場合があります。 詳細表示
【2022年7月15日以前取引分】取引残高報告書とはどのような書類ですか?
取引残高報告書は、作成基準日における残高およびお取引の明細を、お客さまへご報告するための書面です。 当社からお送りしている、取引残高報告書に記載されている内容は次の通りです。 ※該当しない場合は、一部記載されません。 取引残高報告書の内容 ・ 「取引残高報告書」のご案内 ・ マイナンバー(個人番号... 詳細表示
「投資信託トータルリターン通知書」を譲渡損益の計算に利用して、税務申告に利用できますか?
譲渡損益は、換金価額または償還価額と取得価額の差額ですが、投資信託トータルリターンは投資信託の新規のお買い付けから、計算基準日(前営業日等)までの一部換金・追加買付・受取分配金を含めたトータルの損益(リターン)となります。それぞれ計算方法が異なるため、税務申告にはご利用できません。 詳細表示
「投資信託に係る運用損益(トータルリターン)のご案内」の、外国投資信託の計算に使用する為替レートは何ですか?
投資信託トータルリターンの算出に使用している為替レートは、原則以下の通りとなります。 <買付の場合>買付約定日の為替レート(TTS) <売却の場合>売却約定日の為替レート(TTB) <入出庫の場合>入出庫日の為替レート(TTM) <評価金額の場合>評価基準日時点の為替レート(TTM) (注)... 詳細表示
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